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TOPページ >> エフエムカレッジ >> カテゴリー: 社会保険労務コラム「大阪FSR通信」

大阪FSR通信 vol.25 デジタル・ガバメントによる行政手続の簡素化/未払い賃金請求期限延長へ

目次 1.デジタル・ガバメントによる行政手続の簡素化 2.未払い賃金請求期限延長へ デジタル・ガバメントによる行政手続の簡素化 先月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」を閣議決 定しました。基本方針には様々な内容が盛り込まれていますが、デジタル・ガバメント による行政効率化の項において手続の簡素化に取り組むとしています。 ■デジタル・ガバメ...

大阪FSR通信 vol.24 海外に住む扶養家族の取り扱い/パワハラ防止を企業に義務付け

目次 1.海外に住む扶養家族の取り扱い 2.パワハラ防止を企業に義務付け 海外に住む扶養家族の取り扱い 健康保険の被扶養者の認定において原則として国内に居住していることを要件とする改 正健康保険法が先月15日に参院本会議で成立しました。4月に始まった外国人労働者 の受け入れ拡大によって海外居住の被扶養者が増加することに対応したもので、 2020年4月に施行されます。 《現行制度...

大阪FSR通信 vol.23 改元に伴う元号による年表示/添付書類等の簡略化(日本年金機構)/年金ポータルの開設

目次 1.改元に伴う元号による年表示 2.添付書類等の簡略化(日本年金機構) 3.年金ポータルの開設 改元に伴う元号による年表示 厚生労働省が改元に伴う元号による年表示に関する取扱いを公表しています。 ≪元号による年表示に関する原則≫ ①改元日前までに作成した文書 各府省が作成した文書において、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合 であっても、当該表示は有...

大阪FSR通信 vol.22 関連法全体/新36協定/労働時間の把握義務(労働安全衛生法関連)

働き方改革関連法の最新情報 いよいよ今月から働き方改革関連法が順次施行されます。労働基準法の改正など変更点 は多岐に渡り、行政からの通達等も頻繁に発出されております。そこで今回の通信では、 各改正事項の最新情報をお伝えいたします。 ■関連法全体 フレックスタイム、時間外労働の上限規制、年次有給休暇、労働条件の明示方法、過半 数代表者などの項目ごとに整理されたQ&Aが公表されています。 ...

大阪FSR通信 vol.21 外国人労働者の新しい在留資格/賃金のデジタル払い

目次 1.外国人労働者の新しい在留資格 2.賃金のデジタル払い 外国人労働者の新しい在留資格 本年4月から外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」が設けられます。これは出入 国管理及び難民認定法(入管法)の改正によるもので、原則として従来は認められなか った単純労働分野においても外国人労働者の就労を認めており、外国人雇用の増加が見 込まれます。 ■二種類の新在留資格 特定技能...

大阪FSR通信 vol.20 同一労働同一賃金への対応/在職老齢年金 4月から減額基準47万円に引き上げ/「毎月勤労統計」不適切調査で相談窓口が開設されました。

目次 1.同一労働同一賃金への対応 2.在職老齢年金 4月から減額基準47万円に引き上げ 3.「毎月勤労統計」不適切調査で相談窓口が開設されました。 同一労働同一賃金に対応するための取組手順書の公開 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム・有期雇用労働法対応の ための取組手順書を公開しました。同一労働同一賃金の法施行日は2020年4月1日(中 小企業は202...

大阪FSR通信 vol.19 働き方改革関連法の施行/厚年・健保適用拡大の議論開始

目次 1.働き方改革関連法の施行 2.厚年・健保適用拡大の議論開始 働き方改革関連法の施行 いよいよ本年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。施行時期が迫る中、厚 生労働省から「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の確実な取得」につい ての詳細なパンフレットが公開されました。実務的な取扱いが解説されておりますので ご確認ください。 「時間外労働の上限規制 ...

大阪FSR通信 vol.18 来年4月から労働条件の通知がメールでも可能に/社会保険・税手続の電子化についての最新情報

目次 1.来年4月から労働条件の通知がメールでも可能に 2.社会保険・税手続の電子化についての最新情報 来年4月から労働条件の通知がメールでも可能になります ■労働条件の明示 労働基準法15条では、労働契約を結ぶ際に、会社が労働者に労働条件をきちんと明示す ることを義務として定めています。さらに、契約期間や賃金の支払い方法などの特に重 要な項目については書面の交付を求めています。...

大阪FSR通信 vol.17 派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金)/就労証明書 マイナポータルで電子化

目次 1.派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金) 2.就労証明書 マイナポータルで電子化 派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金) 改正労働者派遣法では、派遣労働者について下記の待遇確保を定めています。 ①派遣先の労働者との均等・均衡待遇 ②一定の要件を満たす労使協定による待遇 ①の場合、派遣労働者と仕事の内容や異動の範囲などが同じ職員の待遇に関し、派遣先 企業が...

大阪FSR通信 vol.16 深夜業の回数制限/70歳雇用時代の検討

目次 1.深夜業の回数制限 2.70歳雇用時代の検討 深夜業の回数制限(ガイドライン改正案) 深夜業の回数制限や勤務間インターバルの導入(前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間 に一定時間の休息を確保する制度)により、長時間労働の解消などを事業主に求めたガ イドラインの改正案が公表されました。 改正案は本年6月に成立した働き方改革関連法の内容などを反映させたもので、来年4月 か...

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