エフエムNOW

TOPページ >> エフエムカレッジ >> 社会保険労務コラム「大阪FSR通信」 >> 大阪FSR通信 vol.10 雇用保険手続きのマイナンバー記載強化/勤務時間把握を義務化(働き方改革関連法案を修正)/労働基準監督署が「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

大阪FSR通信 vol.10 雇用保険手続きのマイナンバー記載強化/勤務時間把握を義務化(働き方改革関連法案を修正)/労働基準監督署が「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

目次

1.雇用保険手続きのマイナンバー記載強化

2.勤務時間把握を義務化(働き方改革関連法案を修正)

3.労働基準監督署が「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

雇用保険手続きのマイナンバー記載強化

雇用保険の各種届出におけるマイナンバー記載の強化方針が公表されました。
マイナンバーの記載が必要な届出等は以下のとおりです。

① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付支給申請
④ 育児休業給付支給申請
⑤ 介護休業給付支給申請

これらの届出等については5月以降、必要なマイナンバーの記載がない場合には届出等
を返戻する方針のようです。マイナンバー収集スケジュールなどに注意が必要ですので、
各企業のご担当者様は自社のマイナンバー取扱いをご確認ください。

勤務時間把握を義務化(働き方改革関連法案を修正)

厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、働
く人の健康管理に役立てるため、企業に労働時間の把握を義務付ける規定を盛り込む方
針を固めました。当初は省令で定める予定でしたが、裁量労働制の対象拡大を法案から
全面削除するのに伴い、働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措
置(代替策)です。

具体的には、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられ
るよう、企業が働いた時間を客観的に把握するように定めるようです。把握の手段とし
ては、現行制度でもガイドラインとして対応を求めている方法(職場の出退勤ゲートや
業務用パソコンの記録など)を想定しています。

なお、全ての労働者を対象としますが、主に労働基準法で定める時間規制が適用されな
い管理監督者や厳密な管理が難しい裁量労働制対象者などの健康に配慮した措置となり
ます。

労働基準監督署が「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

4月1日から全国の労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されま
す。このチームは働く人の労働条件の確保・改善を目的としており、「労働時間相談・
支援班」と「調査・指導班」の2つの班で編成されます。

「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナ
ー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主に対し、法令に関する知識や労務管理体
制についての相談への対応や支援を行います。

「調査・指導班」では、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため「労
働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行います。

近年の監督行政においては、長時間労働の是正指導が強化されておりますが、今後さら
に労働時間に関する調査・指導の増加が想定されます。

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の4月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

人事業務の課題に対して、多くの課題解決を実現した専門コンサルタントがご相談を承ります。

ご相談フォーム
ご相談フォーム