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大阪FSR通信 vol.11 従業員が住民票と異なる所に住んでいる場合の取り扱い(日本年金機構)/同一労働同一賃金についての続報/国人技能実習生の就労、技能実習後も5年可能に

目次

1.従業員が住民票と異なる所に住んでいる場合の取り扱い(日本年金機構)

2.同一労働同一賃金についての続報

3.外国人技能実習生の就労、技能実習後も5年可能に

従業員が住民票と異なる所に住んでいる場合の取り扱い(日本年金機構)

本年3月5日から従業員の住所変更届及び氏名変更届については個人番号と基礎年金番
号が紐付いている方の場合、日本年金機構への届出を省略できるようになりました。

しかし、住民票上の住所以外に住んでいて通知等の郵送先(居所)を登録する場合は、
住所変更届の用紙で、郵送先を日本年金機構に登録する必要があります。

郵送先を登録した場合には、住基ネットの異動に基づく更新は行われなくなりますので、
再度郵送先を変更する場合や住民票上の住所に戻す場合には、住所変更届の用紙で登録
し直す必要があります。

なお、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない従業員、マイナンバーを有して
いない海外居住者、短期在留外国人から住所変更の申出を受けた場合にも住所変更届の
提出が必要となります。

同一労働同一賃金についての続報

●日本郵政の取組み

日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止する方針で
す。この手当はこれまで正社員にだけ支給されていたため、非正社員との待遇格差は縮
まることになりますが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例と言えます。

同一労働同一賃金の実現を、正社員の待遇を引き下げることによって実現しようという
動きは、正規と非正規社員の間にあつれきを生む可能性もありますが、今回の日本郵政
の判断を民間の単一労組では国内最大の組合側が受け入れたことで、こうした動きは他
企業にも広がるかもしれません。

●正社員と非正規社員の格差をめぐる最高裁の判決期日が決定

4月23日に最高裁判所で「ハマキョウレックス事件」上告審の口頭弁論が行われ、労
使双方の代理人弁護士より主張が述べられた後、裁判官が判決期日を6月1日に指定し
ました。

この日は「長澤運輸事件」上告審判決の期日と同じであり、労働契約法20条をめぐる
重要事件の判決が2つ、同日に示されることになります。

法制化を目前に控え、司法の判断によって同一労働同一賃金の議論に影響する可能性が
あるため注目されます。

両事件につきましては、大阪FSR通信の昨年10月号をご覧ください。

外国人技能実習生の就労、技能実習後も5年可能に

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格をつくる方向で検討に入
りました。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に対して、
さらに最長5年間国内で就労できる資格を与えます。

技能実習制度は習得した技術を母国に伝えることを目的としているため、最長5年の期
間が終わると国外に退去しなければなりませんが、新たな資格を得れば最長で10年間
働き続けられるようになります。

対象業種は農業、介護、建設など人手不足が深刻な業界を想定しており、今秋の臨時国
会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針です。

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の5月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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