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大阪FSR通信 vol.12 年次有給休暇の取得義務付け(年間5日間)/定年再雇用時の社会保険料

目次

1.年次有給休暇の取得義務付け(年間5日間)

2.定年再雇用時の社会保険料

年次有給休暇の取得義務付け(年間5日間)

働き方改革法案に含まれる年次有給休暇(以下、年休)の改正では、10日以上の年休が
付与される労働者に対し5日について、毎年、会社が時季を指定して付与しなければなら
ないとされています。

ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年休の日数分については指定
の必要がありません。

例えば、次のような場合には使用者の時季指定は不要です。

①労働者が自ら5日以上の年休を取得した
②労働者自らの取得3日+計画的付与2日

また、次のような場合には5日に足りない日数のみ指定が必要です。

①労働者が自ら2日の年休を取得した
②3日の年休の計画的付与が行われた。

このような仕組みの運用にあたり、会社が各労働者の年休取得状況を確実に把握するこ
とが重要となるため、会社が年休管理簿を作成しなければならないことを省令に定める
予定です。建議では、年休管理簿の保存を3年間とするのが適当としています。

なお、年休取得義務の対象とならないパート・アルバイト等の年休付与につきましても、
適正な日数の付与と管理が必要となりますのでご注意ください。

定年再雇用時の社会保険料

定年退職後、その従業員を引き続き再雇用した場合は、社会保険(健康保険、厚生年金)
の資格を一旦喪失し、同時に新たな資格を取得します。(保険証の番号も変わります。)

この際、社会保険料は下記の取扱いとなります。

【給与の保険料】

1.定年退職日が月末の場合
(例)7月31日退職、翌8月1日に再雇用
7月分の保険料は退職時の標準報酬月額で算定

2.定年退職日が月末以外の場合
(例)7月30日退職、翌31日に再雇用
7月分の保険料は再雇用時の標準報酬月額で算定

【賞与の保険料】
1.定年退職日が月末の場合
(例)7月31日退職、翌8月1日に再雇用、7月10日賞与支給
賞与に対する保険料は徴収されます。

2.定年退職日が賞与支給日前の場合
(例)7月5日退職、翌6日に再雇用、7月10日賞与支給
賞与に対する保険料は徴収されます。

3.定年退職日が賞与支給日前の場合
(例)7月15日退職、翌16日に再雇用、7月10日賞与支給
賞与に対する保険料は徴収されません。

※賞与支給日が定年退職日の前か後で保険料徴収が異なりますので注意が必要です。

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の6月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。いよいよ働き
方改革法案の国会審議も大詰めを迎えております。次回以降も皆様のお役に立つ情報を
ご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、ぜひご連絡ください。

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