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大阪FSR通信 vol.13 フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長/平成30年算定基礎届の注意点

目次

1.フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長

2.平成30年算定基礎届の注意点

フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長

働き方改革法案には、フレックスタイム制によってより柔軟な働き方を実現するために
「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する労働基準法の改正が含まれています。

例えば、「6・7・8月の3か月」の中で労働時間の調整が可能となるため、子育て中の親
が8月の労働時間を短くすることで、夏休み中の子どもと過ごす時間を確保しやすくする
等を想定しています。

新しい制度において清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制度を利用する場合には
次の要件に従う必要があります。

(1)就業規則等でフレックスタイム制の採用を定める

(2)労使協定の締結(行政官庁への届出が必要)

(3)清算期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと

(4)区分期間を平均し1週間当たりの労働時間が50時間を超えないこと
(区分期間とは清算期間を1か月ごとに区分した期間)

(4)の要件は対象労働者の過重労働防止等の観点から設けられたものです。この時間を超
えて労働した場合、当該月において割増賃金の支払いが必要となるなど、1か月を超える
フレックスタイム制度における割増賃金計算(時間外労働)は複雑です。導入を検討す
る際には管理方法も考慮する必要がありますのでご注意ください。

平成30年算定基礎届の注意点

平成30年の算定基礎届の提出期間は7月2日から7月10日までです。今年は提出様式が変更
(3月5日改正)されておりますのでご確認ください。

新様式にはマイナンバー欄が追加され、算定基礎届と70歳以上被用者算定基礎届が統合
されました。また、附表(雇用に関する調査票)が廃止され、附票で記入していた事項
が総括表に組み込まれています。その他、「現物給与の価額」が一部改正されました。
(4月1日適用)

算定基礎届により決定される標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌月8月まで)の各月
に適用され、保険料の計算や将来受給する年金額等の計算の基礎となる重要なものです。

算定基礎の適正な届出のためには自社の給与体系や支給状況の正確な把握が必要ですので、
社会保険における「報酬」について再確認しておきましょう。

■社会保険の「報酬」とは?

・名称を問わず、労働の対償として受ける全てのものをいう
(ただし、年3回以下のものは賞与となるため除く)

・通勤定期券、食事代等(現物給与)

・賞与、臨時の手当は「年4回以上」支給されるものが報酬に含まれる
(年4回のカウントは、前年7月から当年6月で判断)

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の7月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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