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大阪FSR通信 vol.14 働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました/地域別最低賃金額の改定目安が示されました

目次

1.働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました

2.地域別最低賃金額の改定目安が示されました

働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました

■労政審の労働条件分科会で議論開始

働き方改革関連法が6月29日に成立したことを受け、必要な政省令や36協定に関する指
針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。

■まずは残業時間や年休から

今回の働き方改革法で制度の具体化が委ねられた省令は多岐にわたるため、企業のシス
テム改修などを要し、罰則が設けられる残業時間の上限規制や年休の消化義務などに関
わる部分から第1段階として議論することで労使が合意しました。第1段階の検討は8
月下旬をめどにまとめられる見込みです。

■残業時間の上限規制

残業と休日労働の抑制については、法律で残業時間が「原則月45時間、年360時間」まで
と明記されており、新たな指針で残業を「できる限り短くするよう努める」ことなどを
定めることで、罰則に至らない事例でも是正を求めて指導をしやすくします。さらに、
月45時間を超えて残業した従業員に対して健康確保措置を実施することを36協定に盛り
込むことを省令で定めることになっています。

■年休の義務化

また、年休の消化義務をめぐっては、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従
わずに働いた場合には、年休を消化させたことにはならないとの見解が厚生労働省担当
者から示されており注意が必要です。

■政省令・指針案等の概要が公表

これらに関連して、厚生労働省は働き方改革関連法の施行に伴う政省令・36協定に関す
る指針案等をまとめ、その概要についての意見募集(パブリックコメント)を開始しま
した。なお、今回の政省令案には、国会で与野党が激しく対立した高度プロフェッショ
ナル制度(高プロ)に関するものは含まれていません。高プロが適用される職業や年収
については、秋以降に検討が始められる見込みです。

都道府県ごとの地域別最低賃金額の改定目安が示されました

■全都道府県で20円を超える改定目安に

7月26日に開催された第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の
目安についての答申が公表されました。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度は25円)となり、目安額
どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度
以降で最高額となる引上げとなります。また、全都道府県で20円を超える目安額となっ
ており、引上げ率に換算すると3.1%(昨年度は3.0%)となっています。

都道府県ごとに示された最低賃金額改定の目安は以下のようになっています。

〇引上げ額27円…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県
〇引上げ額26円…茨城、富山、長野、静岡、京都、広島など11府県
〇引上げ額25円…北海道、宮城、群馬、石川、岐阜、山口など14道県
〇引上げ額23円…青森、岩手、福島、島根、長崎、鹿児島など16県

■新たな最低賃金額は10月頃に発効

今後は、この答申を参考にしつつ、それぞれの地域における賃金実態調査などを踏まえ
て、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します(9月下旬から10月中旬まで
の間に順次発効される予定です)。

〜最低賃金制度とは〜

最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金
を支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごとに定められる
「地域別最低賃金」と特定の産業について定められる「特定最低賃金」の2種類があり
ます。両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支
払わなければなりません。

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の8月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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