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大阪FSR通信 vol.15 36協定の新様式案の公表/管理職の労働時間把握を義務化

目次

1.36協定の新様式案の公表

2.管理職の労働時間把握を義務化

36協定の新様式案の公表

働き方改革関連法の成立により、罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受
け、厚生労働省は2019年4月以降の36協定届の新様式案を公表しました。

従前の様式からの主な変更ポイントは下記の通りです。

①特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式となる

②特別条項を設ける場合の様式は、限度時間までの時間を協定する1枚目の様式と、特
別条項を定める2枚目の様式の2枚組となる。

③時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1ヵ月について100時間未満でなければ
ならず、かつ2ヵ月から6ヵ月までを平均して80時間を超過しないこととするチェックボ
ックスが設けられる。

④特別条項を設ける場合の様式には、「限度時間を超えて労働させる場合における手続」
と「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」
を記入する欄が設けられる。

労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめた指針案では、健康確保措置について、医師によ
る面接指導や勤務間インターバルなど9つの例を示しています。
また、36協定の特別条項で月45時間を超える残業を可能にする場合でも、上限はできるだ
け月45時間に近づけることを求めています。

時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)様式案

時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定 特別条項付)様式案

管理職の労働時間把握を義務化

■現状の労働時間管理

平成29年1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に
関するガイドライン」でも示されているとおり、企業は労働者の労働時間を記録し、3年
間分保存しなければなりません。ただし現状では、労働基準法41条に定める「管理監督者」
は労働時間把握義務の対象労働者に含まれていません。

■管理監督者とは

労働基準法の管理監督者とは、労働条件の決定等労務管理について経営者と一体の関係に
ある者で、労働時間や休日の規程の対象外とされています。一般的には、企業の部長や工
場長などが該当しますが、役職名によって定まるのではなく、管理監督者としての実態が
あるかどうかによって判断されます。

■管理職の労働時間管理

今般の働き方改革法の成立により、来年4月から管理監督者の労働時間把握とその記録の保
存が企業に義務づけられます。これは、労働安全衛生法(安衛法)上の「面接指導」を目的
とする趣旨です。安衛法では、管理職を含むすべての労働者の健康管理等を目的としている
ためです。

<該当条文(改正安衛法第66条の8の3)>

「事業者は、(略)面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者
(略)の労働時間の状況を把握しなければならない。」

実務上、一般の社員が行っている出退勤記録と同様のことを管理監督者にも徹底させる必要
がありそうです。なお、安衛法の「面接指導」について、現行では、1週間当たり40時間を超
えて労働した時間が1ヵ月当たり100時間を超えた者から申出があった場合に義務となってい
ますが、省令改正により、1ヵ月当たり80時間超に変更されていますのでご確認ください。

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の9月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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