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大阪FSR通信 vol.16 深夜業の回数制限/70歳雇用時代の検討

目次

1.深夜業の回数制限

2.70歳雇用時代の検討

深夜業の回数制限(ガイドライン改正案)

深夜業の回数制限や勤務間インターバルの導入(前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間
に一定時間の休息を確保する制度)により、長時間労働の解消などを事業主に求めたガ
イドラインの改正案が公表されました。

改正案は本年6月に成立した働き方改革関連法の内容などを反映させたもので、来年4月
から適用されます。働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の強
制取得とともに勤務間インターバルを導入する努力義務が新設されました。

特に中小企業では短納期発注や発注内容の頻繁な変更が長時間労働につながる傾向があ
るため、取引慣行の見直しを求めています。

また、労働時間等が限定された「多様な正社員」として勤務する制度の導入や災害を受
けた地域の復興支援等におけるボランティア活動や地域活動等の役割の重要性に鑑み、
事業主が休暇等に係る制度を設けた場合にはその周知を図ることを規定するとしています。

労働時間等設定改善指針の改正に係る参考資料

70歳雇用時代の検討

■今秋から検討開始

政府は、希望する高齢者が70歳まで働ける環境整備に向けた検討を今秋から始める方針
です。現行65歳までの雇用継続義務付け年齢を改正し、70歳雇用を努力目標とすること
を未来投資会議や経済財政諮問会議で議論するとしています。

■助成金の拡充

法改正に先駆け、65歳以上の高齢者を積極的に採用する企業への助成金を拡充するとし
ています。来年度予算案で高齢者の中途採用を初めて実施した企業への助成金を拡充し、
「トライアル雇用」から始められるようにすることで企業に高齢者雇用への取組を促す
方針です。

■定年再雇用の賃金設計

現状、定年後に継続して働く場合には高年齢雇用継続給付や在職老齢年金との兼合いで
大幅に賃金がダウンする仕組みを採用する企業が多いようです。このため、働く意欲や
能力のある人が大幅に賃金減額とならないようにする評価・報酬体系を官民で見直すと
しています。現行では公的年金の受給開始年齢を70歳まで遅らせることができますが、
今年2月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」は、70歳を超えても選択できるよう検討
を求めており、70歳超から年金を受け取る場合には受取額を大幅に加算する案も出てい
ます。

■長澤運輸事件最高裁判決

定年再雇用者の労働条件の変更について大きな注目を集めたのが、今年6月1日に最高裁
判決がでた長澤運輸事件です。判決では、正社員と定年再雇用者の賃金の相違が不合理
と認められるかどうかについて、支給に相違のあったそれぞれの手当ごとに判断が行わ
れました。この判決を反映した同一労働同一賃金ガイドライン案の「たたき台」も公表
されています。

同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台(短時間・有期雇用労働者に関する部分)

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の10月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も
皆様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございました
ら、ぜひご連絡ください。

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