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大阪FSR通信 vol.17 派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金)/就労証明書 マイナポータルで電子化

目次

1.派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金)

2.就労証明書 マイナポータルで電子化

派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金)

改正労働者派遣法では、派遣労働者について下記の待遇確保を定めています。

①派遣先の労働者との均等・均衡待遇
②一定の要件を満たす労使協定による待遇

①の場合、派遣労働者と仕事の内容や異動の範囲などが同じ職員の待遇に関し、派遣先
企業が派遣会社(派遣元)に情報提供する義務があります。この情報提供について、書
面で明示するよう派遣先に求める案を厚生労働省がまとめました。

口頭では無く、書面で明示することで「同一労働同一賃金」かどうかを適切に判断でき
るとの考えです。派遣元事業主が派遣先の対象労働者の賃金水準を的確に把握する必要
があるため、「賃金は、各人の能力、経験等を考慮して総合的に決定する」等の情報で
は不十分であるとしています。

なお、②の労使協定方式では下記の3つの要件が設けられています。

1.賃金額を同種業務の一般労働者の平均的な賃金額以上のものとする
2.きちんと教育訓練を実施し、職務内容や能力等を公正に評価して賃金を改善させる
3.派遣元の通常(派遣以外)の労働者と不合理な待遇差を設けてはいけない

実務的には、①の方式ですと派遣先社員の待遇(基本給・賞与・諸手当など)を派遣会
社に提供しなければならず、変更の際にも情報提供義務を負います。派遣先にとっては
かなり重い義務ですので、②の労使協定方式を利用する企業が多くなりそうです。

ただし、労使協定方式の要件が満たされない場合は、派遣先社員との均等・均衡待遇が
求められますので、適正な対応を要します。

就労証明書 マイナポータルで電子化

10月1日からマイナポータル(ぴったりサービス)に「就労証明書作成コーナー」が
開設されました。

■マイナポータルとは

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続
がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。

■現状の就労証明書

「就労(働いていること)の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等
の入所を申し込む際に、添付が必要となります。企業で働いている方の就労証明書は、
企業の人事担当者が作成します。

これまでは、保育所入所を希望する個人が証明書(市区町村ごとに異なる)を役所から
取り寄せ、勤務先の企業に送り、人事担当者が作成して個人に送り返していました。個
人は証明書を役所の窓口に持参するか、郵送する必要がありました。

■電子化により作業が効率化

オンラインサービスを活用すれば、人事担当者が入手・作成した証明書を個人に郵送し、
個人が証明書の写真を撮ってマイナポータルに添付するだけで済みます。

「就労証明書作成コーナー」のメリットは下記のとおりです。

①就労証明書の様式が「かんたん入手」できる
市区町村の様式を、1つのサイトで簡単に検索して入手できます。

②就労証明書を手書きでなくキーボード入力で「らくらく作成」できる
多くの企業では手書きで「紙」の就労証明書を作成していましたが、Web画面上でキ
ーボード入力することで、「電子ファイル」の就労証明書を作成できます。

③役所に赴くことなく「すすっと電子申請」できる
市区町村に持参又は郵送することなく、電子申請ができます。

電子申請には、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、または対応済みのスマー
トフォンが必要な場合があります。また、電子申請に対応していない市区町村もありま
すが、今後利用できる自治体は増えていく見通しです。

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の11月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も
皆様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございました
ら、ぜひご連絡ください。

人事業務の課題に対して、多くの課題解決を実現した専門コンサルタントがご相談を承ります。

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