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大阪FSR通信 vol.19 働き方改革関連法の施行/厚年・健保適用拡大の議論開始

目次

1.働き方改革関連法の施行

2.厚年・健保適用拡大の議論開始

働き方改革関連法の施行

いよいよ本年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。施行時期が迫る中、厚
生労働省から「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の確実な取得」につい
ての詳細なパンフレットが公開されました。実務的な取扱いが解説されておりますので
ご確認ください。

「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

≪働き方改革関連法案とは≫

■時間外労働の上限規制の導入

施行:2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情が
ある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日
労働含む)を限度に設定する必要があります。

■年次有給休暇の確実な取得

施行:2019年4月1日(中小企業も同日)

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季
を指定して有給休暇を与える必要があります。

■正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止

施行:2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期
雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇
差が禁止されます。

厚年・健保適用拡大の議論開始

厚生労働省は先月18日、社会保険の加入対象拡大を議論する懇談会の初会合を開催しま
した。

社会保険の適用については、2016年10月から従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、
賃金が月8万8千円以上の短時間労働者に適用範囲の拡大を行いました。

2017年4月からは500人以下の企業でも労使合意に基づき、企業単位で短時間労働者への
適用拡大を可能としましたが、任意で加入している企業はごくわずかです。

今回の懇談会では、「従業員501人以上の企業」といった要件を緩和し、中小企業のパー
ト労働者などにも加入対象を広げることを主な論点としています。

厚生労働省の資料によると、2016年からの適用拡大により40万人が新たに社会保険の加
入対象となりました。公的年金の財政検証では、社会保険の適用拡大が年金財政に好影
響を与えることが確認されています。

また、これまで社会保険料負担を避けるために就業調整を行っていた短時間労働者が適
用対象となれば、フルタイムと同様の働き方を選択することも考えられるため、人手不
足解消の一助ともなり得ます。

ただし、パート労働者は「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・
福祉」といった一部の業種に偏在しており、今回の会合でも特定の業種の社会保険料負
担が増すことに関して委員から懸念が示されました。

厚生労働省は2020年の関連法改正をめざしており、今後の懇談会で関係団体等からのヒ
アリングを行い、本年9月ごろまでに結論を出す方針です。

働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の1月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も
皆様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございました
ら、ぜひご連絡ください。

 

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