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大阪FSR通信 vol.20 同一労働同一賃金への対応/在職老齢年金 4月から減額基準47万円に引き上げ/「毎月勤労統計」不適切調査で相談窓口が開設されました。

目次

1.同一労働同一賃金への対応

2.在職老齢年金 4月から減額基準47万円に引き上げ

3.「毎月勤労統計」不適切調査で相談窓口が開設されました。

同一労働同一賃金に対応するための取組手順書の公開

厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム・有期雇用労働法対応の
ための取組手順書を公開しました。同一労働同一賃金の法施行日は2020年4月1日(中
小企業は2021年4月1日)ですが、就業規則の改定や労使交渉、賃金改定の原資検討な
ど考慮事項が多岐に渡るため計画的な対応が必要です。

■同一労働同一賃金とは

同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正
規雇用労働者(有期雇用、パートタイマー、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消
を目指すものです。

■取組手順書の内容

公開された手順書では、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができ
るよう、改正法の内容解説や、同一労働同一賃金を導入するためのチェックリストや実
現までの手順、対応の進捗を書き込み式で確認できる表、さらには労働者への説明書の
ひな形などが盛り込まれています。

■ガイドラインも公表されています

同一労働同一賃金については昨年末にガイドラインが公表されています。正規雇用労働
者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なも
のであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。また、典型的な
事例として整理できるものについては、問題とならない例、問題となる例という形で具
体例を掲載しています。

 

「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」(PDF)

同一労働同一賃金ガイドライン

 

在職老齢年金 4月から減額基準47万円に引き上げ

厚生労働省は、在職老齢年金制度の減額基準を4月から47万円(現行は46万円)に引き
上げると発表しました。

■在職老齢年金制度とは

70歳未満の厚生年金加入者が老齢厚生年金を受給しながら働いた場合、給与額(ボーナ
スを含めた総報酬月額相当額)と老齢厚生年金の月額に応じて年金額が減額調整される
制度です。「60~64歳」と「65歳以上」では調整額の計算方法が異なります。なお、70
歳以上の方が厚生年金適用の企業で働いた場合も対象となります。

■基準変更の影響

今回の改定は、賃金が上昇したことを受け改定するものです。基準の変更により、65歳
以上は給与額と年金の合計額が月47万円を超えると、超えた分の半額が年金からカット
されます。

60~64歳では、給与額と年金の合計が月28万円を超えると超過分の半額を年金から減ら
しますが、28万円の基準は現行のまま変わりません。賃金が月47万円を超えた場合、超
過額相当を年金からさらに減額します。

 

「毎月勤労統計」不適切調査で相談窓口が開設されました。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付
につながったとして大きな問題になっています。雇用保険や労災保険、事業主向けの助
成金などが過少給付の対象で、政府は過少給付のあった全ての対象者に不足分の追加給
付を行うとしています。

厚生労働省が問い合わせ窓口を開設しましたので、従業員等から質問があった場合には
下記のダイヤルをご案内ください。

雇用保険追加給付、事業主向け助成金の問い合わせ専用ダイヤル
0120-952-807

労災保険追加給付の問い合わせ専用ダイヤル
0120-952-824

受付時間 平日8:30~20:00 土日祝8:30~17:15

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の2月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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