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大阪FSR通信 vol.21 外国人労働者の新しい在留資格/賃金のデジタル払い

目次

1.外国人労働者の新しい在留資格

2.賃金のデジタル払い

外国人労働者の新しい在留資格

本年4月から外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」が設けられます。これは出入
国管理及び難民認定法(入管法)の改正によるもので、原則として従来は認められなか
った単純労働分野においても外国人労働者の就労を認めており、外国人雇用の増加が見
込まれます。

■二種類の新在留資格

特定技能の種類には、相当程度の知識または経験を必要とする業務(14分野の産業)
に従事する外国人向けの在留資格である「特定技能1号」と、それよりも技能水準が高
い「特定技能2号」があります。各所管省庁が定める試験に合格することで「特定技能
1号」から「特定技能2号」へ移行することが可能です。

■就労が認められる在留資格の技能水準等

<日本語水準>
ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力

<技能水準と在留可能な期間>
特定技能1号:相当程度の知識または経験を要する技能。最長5年。
特定技能2号:熟練した技能。期間制限なし。

<受入れ分野>
生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお、当該分野の存続のため
に外国人材が必要と認められる分野。

制度開始時の対象は、介護、農業、漁業、飲食料品製造、宿泊、外食、建設、
ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、
自動車整備、航空、造船・舶用工業の14分野。

■技能実習制度との違い

特定技能には専門性の低い業務も含まれるため、現行制度で認められている技能実習に
類似しているともいえますが、2つの在留資格の趣旨・目的は大きく異なります。

技能実習の目的は技能の習得(学ぶこと)ですが、特定技能については就労そのものを
目的としています。つまり技能実習と異なり、特定技能では外国人を労働力として雇用
することが可能ということです。

■雇用管理の重要性

技能実習制度では、杜撰な雇用管理についての報道が相次いでおり、監督行政は残業代
の不払い、有給取得の扱い、社会保険への加入などの労働基準法に関する違反について
厳しく指導しています。

また、増加する外国人管理のため、本年4月より法務省入国管理局が格上げされ「出入
国在留管理庁」になることで、管理体制が一層強化されます。

人手不足に悩む企業に大きな恩恵もたらす可能性がある特定技能を利用するためには、
適正な雇用管理を行うことが重要です。

賃金のデジタル払い

厚生労働省は、プリペイドカードやスマートフォン決済アプリを想定した「デジタルマ
ネー」での賃金支払いに関し、全国での解禁を検討していることを明らかにしました。

国家戦略特区で試行するとの意見もありましたが、多くの利用が見込まれる外国人労働
者の増加に備えて地域を限定しない方針です。

現行法では、労働基準法24条で賃金を「通貨」で支払う原則を定めたうえで、省令で
銀行振込などを認めているため、規制緩和には省令の改正が必要です。

新たな在留資格創設によって外国人労働者が増える一方、日本での資産や取引実績が乏
しい外国人は銀行口座を開設しにくいため、条件付きで規制を緩和するようです。

<労働政策審議会で検討する条件>

・現金など従来の手段を含めて労働者が選択でき、同意すること
・ATM等で、居住地で一定回数以上は手数料なく換金可能
・決済を担う業者の破綻時に資金が保全される態勢確保
・不正引き出し被害への補償

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の3月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

 

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