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大阪FSR通信 vol.22 関連法全体/新36協定/労働時間の把握義務(労働安全衛生法関連)

働き方改革関連法の最新情報

いよいよ今月から働き方改革関連法が順次施行されます。労働基準法の改正など変更点
は多岐に渡り、行政からの通達等も頻繁に発出されております。そこで今回の通信では、
各改正事項の最新情報をお伝えいたします。

■関連法全体

フレックスタイム、時間外労働の上限規制、年次有給休暇、労働条件の明示方法、過半
数代表者などの項目ごとに整理されたQ&Aが公表されています。

昨年12月に公表された解釈通達と同じ内容のものも含まれておりますが、基本的な疑
問から専門的な内容まで重要事項がまとめられておりますので、全体を通してご確認く
ださい。

改正労働基準法に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

■新36協定

大企業については本年4月1日より36協定の新様式の適用が開始されますが、改正労
基法に対応した新36協定の作成支援ツールが厚生労働省から公開されました。データ
を登録・保存して、次回以降の申請時に活用することもできます。

なお、事業主による指名のみで代表を決める等、不適当な過半数代表者の選任は、協定
自体が無効と判断される恐れがありますのでご注意ください。

スタートアップ労働条件

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/index.html

作成支援ツール

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_1.html

また、電子申請を行う場合の作成・保管が電子政府の総合窓口「e-Gov」のページで行え
るようになりました。

厚生労働省「電子申請(申請・届出等の手続案内)」

https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/index.html

■労働時間の把握義務(労働安全衛生法関連)

労働基準法施行規則および労働安全衛生規則が3月25日付で改正され、これに関する
通達・指針が発出されました。

改正安衛法では、健康管理の観点から全ての労働者(管理監督者も含む)の労働時間の
状況を客観的な方法等で把握することを義務づけています。

通達の中で、これまでは「速やかに」とされていた1月当たりの時間外労働が80時間
を超えた労働者情報の産業医等への提供期限が「2週間」と示されています。

また、高度プロフェッショナル制度については、対象労働者の職務・業務の内容、対象
期間などを明示して、労働者の署名を書面で受けることや、1,075万円の年収要件などが
明確にされています。

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000491676.pdf

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の4月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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