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大阪FSR通信 vol.24 海外に住む扶養家族の取り扱い/パワハラ防止を企業に義務付け

目次

1.海外に住む扶養家族の取り扱い

2.パワハラ防止を企業に義務付け

海外に住む扶養家族の取り扱い

健康保険の被扶養者の認定において原則として国内に居住していることを要件とする改
正健康保険法が先月15日に参院本会議で成立しました。4月に始まった外国人労働者
の受け入れ拡大によって海外居住の被扶養者が増加することに対応したもので、
2020年4月に施行されます。

《現行制度における課題》

・生活の拠点が日本にない親族までが健康保険の給付を受けることができるという在外
被扶養者に関する課題

・本来加入資格を有しない外国人が、不正な在留資格により、健康保険に加入し給付を
受けている可能性があるという課題

これらの課題を踏まえて被扶養者認定における国内居住要件が厳格化されました。

《国内居住要件の厳格化》

・被扶養者の要件に日本に住所を有する者であることを追加する

・いわゆる「医療滞在ビザ」等で来日して国内に居住する者を被扶養者の対象から除外
する(除外対象の詳細は省令で規定)

・留学生など、日本に住所を有しないもののうち日本に生活の基礎があると認められる
ものについては 例外的に要件を満たすこととする。
※留学生や海外赴任の同行家族など、再び日本で生活する蓋然性の高い者を例示する予定

現状、日本年金機構では下記の取り扱いでしたが今後さらに厳格化な取り扱いになろう
かと思います。(健康保険組合の取り扱いについては各組合にご照会ください)

日本年金機構(海外にお住まいのご家族について)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201803/2018032302.files/leaflet.pdf

パワハラ防止を企業に義務付ける改正法が成立

企業にパワハラ防止措置を義務付ける改正法案が、先月29日の参議院本会議で可決・
成立しました。

法案ではパワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で、業務上
必要相当な範囲を超えたものによりその雇用する、労働者の就業環境が害されること」
と定義し、雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けています。

≪雇用管理上必要な措置の例≫

①事業主の方針等の明確化、周知・啓発
・パワハラの内容・方針の明確化、周知・啓発
・行為者への対処方針・対処内容の就業規則等への規定、周知・啓発

②相談等に適切に対応するために必要な体制の整備
・相談窓口の設置
・相談窓口の担当者による適切な相談対応の確保

③事後の迅速・適切な対応
・事実関係の迅速・正確な確認
・被害者に対する配慮のための対応の適正な実施
・行為者に対する対応の適正な実施
・再発防止に向けた対応の実施

厚労省は、どのような言動がパワハラに当たるのかの具体的な線引きを年内にも指針を
策定して示すこととしています。

また、就活生やフリーランスなどの社外の相手に対するハラスメント行為を防ぐことも
企業に求める方針としています。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980381980.pdf

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の6月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

 

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