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大阪FSR通信 vol.25 デジタル・ガバメントによる行政手続の簡素化/未払い賃金請求期限延長へ

目次

1.デジタル・ガバメントによる行政手続の簡素化

2.未払い賃金請求期限延長へ

デジタル・ガバメントによる行政手続の簡素化

先月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」を閣議決
定しました。基本方針には様々な内容が盛り込まれていますが、デジタル・ガバメント
による行政効率化の項において手続の簡素化に取り組むとしています。

■デジタル・ガバメントによる行政効率化

≪書類、対面手続等の徹底した簡素化≫

行政手続に関連する民間手続きのワンストップ化を進める。具体的には、子育て、介護、
引越し、死亡・相続など主要なライフイベントの際に個人が行う手続や、社会保険・税
など従業員の採用、退職等のライフイベントに伴い企業が行う手続について順次実施する。

≪中小企業等の行政手続上の負担軽減≫

社会保険の採用・退職時等の手続きについてのID・パスワード方式での簡易なオンラ
イン申請や、補助金(各省、有志自治体)についてのGビズID(法人共通認証基盤)
を活用したID・パスワード方式での申請を実現する。

≪デジタル・ガバメントの早期実現に向けての取組≫

マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報につ
いて添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務
へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。

■行政手続簡素化の工程表

中小企業庁のワーキンググループでも行政手続の簡素化についての進捗報告がありました。

社会保険手続では、2020年4月からID・パスワード方式による届出に対応したソフトを
無償提供を行い、採用・退職時の届出(厚生年金、協会けんぽ、雇用保険)にID・パス
ワード方式の導入を目指すとしています。

また、可能な限り早期に採用・退職時の届出のオンライン・ワンストップ化を実現する
との記載もあり、社会保険手続が大きく変わる可能性があります。

経済財政運営と改革の基本方針2019
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0621/shiryo_04-1.pdf

 

未払い賃金請求期限延長へ

先月13日、厚生労働省の賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会で論点の整理案
が公表されました。

■未払い賃金の請求期限とは

来年4月施行の民法改正によって未払い金や滞納金を請求する権利が無くなる期限(消滅
時効)が5年に統一されます。一方、残業代などの未払い賃金を従業員が会社に請求でき
る期限は労働基準法によって2年と規定されており、労働基準法上の期限の方が短くなる
ため議論されていました。

具体的に何年とするかは労働政策審議会で議論され結論が出されますが、「現行の労基
法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、
労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。」と整理
案では結論づけられており賃金請求期限は延長となる見込みです。

なお、年次有給休暇の請求権については必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要
性がないとしています。

「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」論点の整理(案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000504533.pdf

 

☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の7月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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