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FSR通信 vol.60 働き方改革推進関連法案/有効なパワハラ対策について/有期雇用労働者の離職証明書の離職理由記載内容について

目次

ニュース&トピックス
・働き方改革推進関連法案

気になる労務相談
□有効なパワハラ対策について
□有期雇用労働者の離職証明書の離職理由記載内容について

ニュース&トピックス

働き方改革推進関連法案

◇残業上限規制は1年延期

厚生労働省は働き方改革推進関連法案(下記掲載)を今国会に提出した。
従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮
を強化している。時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算
措置を行って支援対策を拡充させる。人手不足対策や生産性を向上させるため、設備
投資・IT投資を後押しする一方、下請けGメンの態勢強化を図って大企業からのしわ
寄せを防止する。

働き方改革法案【労働時間制度関係部分】

(長時間労働の是正)
①時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な
事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均
80時間(休日労働を含む)を限度に設定(2019年4月1日施行)。

②月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率(50%以上)について中小企業
への猶予措置を廃止する(2023年4月1日施行)。

③使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について毎年、
時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与
により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない。2019年4月
1日施行)。
(多様で柔軟な働き方の実現)
①フレックスタイム制の清算期間の上限を1ヵ月から3ヵ月に延長する(2019年4
月1日施行)。

②職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1000万円以上)を有する労働者が、
高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じ
ること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増
賃金の規定の適用除外とする。また、制度の対象者について、在社時間が一定を超
える場合には、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないもの
とする(2019年4月1日施行)。

 

<気になる労務相談>

□有効なパワハラ対策について

Q:会社で起こりやすいハラスメントとして「パワハラ」がありますが、法的根拠がど
こにあるのか分かりにくいので、具体的にどのような対策を採るべきかが今一つはっ
きりしません。有効な防止策の例などはあるのでしょうか?

A:パワーハラスメント(パワハラ)はセクハラやマタハラのように個別の法律等で相
談窓口の設置義務や申告者の不利益取扱い禁止(均等法11条、育介法25条ほか)が
規定されていませんが、裁判では安全配慮義務違反に基づく債務不履行や不法行為
など、民法上の責任が使用者に問われているので、やはり対策が必要と考えられます。

厚労省の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」では相談窓口設置のほかにも、
パワハラを起こした従業員を懲戒する規定を設けること等が勧められています。懲戒
は適用の条件や内容を必ず就業規則等に明確に規定しなければならず(労基法89条
9号)、就業規則の作成や変更には過半数代表等の意見聴取が必要ですので(同法90
条)、労使間で協議し規程を整備するという段階を踏むことになります。

□有期雇用労働者の離職証明書の離職理由記載内容について

Q:2018年2月5日以降の、有期雇用労働者の更新上限到来による離職の場合、雇用保険
離職証明書の記載方法が変更になったと聞きましたが、どのような点が変更になった
のでしょうか?

A:契約更新上限(通算契約期間や更新回数の上限)がある有期労働契約の上限が到来し
たことにより離職された場合で、次の①~③のいずれかに該当する場合、離職証明書
の「⑦離職理由欄」・最下部の「具体的事情記載欄(事業主用)」は以下のとおり記入
することとなりました。

①採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された方、又は不更新条項が追加さ
れた方
②採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方
③平成24年8月10日(基準日)以後に締結された4年6カ月以上5年以下の契約更新
上限が到来した(定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除く)ことに
より離職された方。ただし、基準日前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、
一様に4年6カ月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く。

上記①~③に該当する場合は、離職証明書の「⑦離職理由欄」は、

「3 労働契約期間満了等によるもの」の
(1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職
(2)労働契約期間満了による離職

を選択していただき、最下部の「具体的事情記載欄(事業主用)」にそれぞれ以下のと
おり記入することになりました。

①上限追加
②上限引下げ
③4年6カ月以上5年以下の上限

 

★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
図っていきたいと思っております。
ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 

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