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FSR通信 vol.61 勤務間インターバル導入目標値を追加/パワハラ防止を法定化/国民年金第1号の産休中の保険料免除について/社会保険上の住宅手当について

目次

ニュース&トピックス
・勤務間インターバル導入目標値を追加
・パワハラ防止を法定化
・国民年金第1号の産休中の保険料免除について

気になる労務相談
□社会保険上の住宅手当について

ニュース&トピックス

勤務間インターバル導入目標値を追加

◇ 過労死等防止対策大綱の改定案

厚生労働省は、過労死等防止対策大綱の改定案を明らかにした。長時間労働削減の
ための周知・啓発を強化する方針を盛り込んでいる。新たに、勤務間インターバル
制度の導入などについての数値目標も設定する。

素案では、同大綱が閣議決定された2015年7月以降において、専門家や過労死当事
者、労使などで構成する協議会での議論が進む一方、過労死事案が後を絶たないこ
とから、新たな大綱を策定するとしている。

過労死防止対策の数値目標として、企業での導入割合が1.4%(17年)に留まってい
る勤務間インターバル制度に関する内容を新設する。具体的な数値は今後決定する。

また、仕事上の悩み・ストレスについての相談先がある労働者割合や、ストレスチ
ェックの集団分析結果を活用する事業場割合に関する目標値も加える。

20年までに週60時間以上の雇用者割合を5%以下に抑えるという労働時間の目標値
は据え置く。長時間労働の削減に向けては、「労働時間の適正な把握のために使用者
が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知・啓発のほか、36協定未締結事業場
に対する監督指導の徹底を図るとした。

パワハラ防止を法定化

◇ 先行してガイドライン周知も

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主
の雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告をとりまとめ
た。事業主が具体的に取り組むべき事項を、先行的にガイドラインで示すという方
向性も示されている。

専門家による報告では、パワハラの概念を
① 優越的な関係に基づいて行われる
② 業務の適正な範囲を超える
③ 身体的・肉体的苦痛を与え、または就業環境を害すること
の3要素に集約している。

措置義務の内容としては、セクハラ・マタハラと同様の枠組を提言した。パワハラ
防止に向け、事業主が方針を周知・啓発する、被害者からの申出に対応するため相
談窓口を設置し、迅速・適切な事後対応を図ると同時に、プライバシー保護等にも
配慮する必要があるとしている。

国民年金第1号の産休中の保険料免除について

◇ 平成31年4月から

健康保険・厚生年金については、産前産後休業期間中の保険料が免除されるように
なっているが、平成31年4月からは、次世代育成支援のため、国民年金においても
産前産後期間中の保険料が免除される。免除される期間は、出産予定日の前月から
4か月間。

手続きについては、健康保険・厚生年金に加入している場合は、事業主が手続きを
するが、国民年金については本人の申出が必要となる。「産前産後期間中の免除制
度」は、世帯の所得にかかわらず受けられ、免除された期間は、保険料を支払った
場合と同様の保障がなされる。

<気になる労務相談>

□社会保険上の住宅手当について

Q:社会保険料の計算にて、住宅に関して、住宅手当を支給する場合とマンションな
どを借り上げて社宅として貸与する場合でどのような違いが生じるのでしょうか。

A:住宅手当は、その支給額の計算の基礎が月に対応するものであれば報酬の範囲に
含まれます。社宅の貸与は現物給与に当たります。「報酬または賞与の全部または
一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の
時価によって厚生労働大臣が定める」とされており、畳1畳当たりの価額の告示
が出されています。

現物給与の価額から徴収額(自己負担額)を差し引いた額が現物給与価額となり
ます。居間、寝室、ダイニングなど居住スペースの広さが対応し、廊下やバス・
トイレなどは畳数から除きます。

 

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