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FSR通信 vol.66 改正省令・指針案等を公布/雇用継続給付支給申請・被保険者の署名、省略可能へ/育休中の兼業について/定年再雇用者の傷病手当金受給額の算出方法

目次

ニュース&トピックス
・改正省令・指針案等を公布
・雇用継続給付支給申請・被保険者の署名、省略可能へ

気になる労務相談
□育休中の兼業について
□定年再雇用者の傷病手当金受給額の算出方法

ニュース&トピックス

改正省令・指針案等を公布

◇ 働き方改革関連法の施行に向けて

労基法・安衛法等改正の主要部分は平成31年4月1日の施行(時間外の上限
規制強化については、中小企業を対象に1年の経過措置)で、労基則・安衛則
・36協定に関する指針に関しては以下の改正が公布された。

【36協定関連】
時間外・休日労働(36)協定で定める事項は法律の本則に明記されたが、
「その他必要な事項」を労基則で列挙する形を取る。有効期間や特別条項発動
時の手続き、健康確保措置の実施状況等の記載が必要になるほか、「過半数代
表者を使用者の意向によって選出できない点」も労基則上に追記する。

協定に関する指針では、時間外等は必要最小限にとどめる・安全配慮義務に留
意する等の基本的理念と併せ、協定発動の手続や健康確保措置について細かな
解説を加えている。

【年休の時季指定の義務付け】
改正法では年休付与日数が5日に満たない場合、使用者に時季指定を義務付
けているが、その際、改正法に基づく措置(39条7項)であることを明らか
にし、労働者の意見を聴取しなければならない旨等を労基則に定める(年休
管理簿の作成も義務付け)。年休を前倒しで付与し、入社年と翌年で年休の基
準日が異なる場合等に関する特例ルールも明らかにする。

【労働条件の明示】
現行では労働条件の明示方法は書面の交付に限られているが、①ファクシ
ミリ、②電子メールによる方法も可能とする。パート労働法や派遣法等では
既にペーパーレス化が認められているが、労基法もそれに合わせる形である。

【労働時間の把握義務】
改正法では管理職も含め、労働時間の把握義務を強化するが、「タイムカード
およびパソコン等の記録など客観的な方法その他適切な方法」によるべきこと
を安衛則で定める。

雇用継続給付支給申請・被保険者の署名、省略可能へ

◇ 手続き簡略化

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成30年10月1日に施行され、
雇用継続給付の手続きにあたっては、その申請内容を事業主等が被保険者に
確認し、被保険者の同意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する
同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略
することができるようになった。

申請書の申請者氏名・署名欄には「申請について同意済み」と記載する。同意書
自体、ハローワークに提出する必要はないとする一方で、厚労省は、「必要に
応じて同意書の提出を求めることがある」としており、同意書を適切に保存する
ことに留意が必要。また、同意書の保存期間は4年とされている。

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000362068.pdf

<気になる労務相談>

□育休中の兼業について

Q:育休中の副業・兼業は、育休の終了事由でしょうか?また、本業のほか他社で働いた
ときに育児休業給付金にはどういった影響が及ぶでしょうか?

A:日数や時間の自己申告が必要
労務提供上の支障や企業秘密の漏えい、長時間労働を招くといった心配などから兼業
等を許可しない企業は少なくないようです。

事業主は無許可の他社就労は本人に問責できるとしていますが(平28.8.2雇児発0802
第3号)、育児の終了事由とはしていません。

本業で一時的に働く場合①就労日が10日を超えて、かつ、就労時間が80時間を超える
ときは、給付金は支給されません。この範囲内でも②育休中に賃金が支払われれば、
給付金は減額支給される場合があります。

兼業等の場合、①就業日数(時間)の算定は自己申告に基づき、含めて考えます(雇用
保険業務取扱要領)。②賃金ですが、雇用保険の被保険者になっていない事業所からの
賃金は含まないと解されています。

□定年再雇用者の傷病手当金受給額の算出方法

Q:60歳定年の翌日から再雇用となり給与額が減少した社員が、その2カ月後に病気療養す
ることとなりました。傷病手当金の受給額はどのように算出されますか?

A:支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額をもとに算出されます。
傷病手当金・出産手当金の算出方法は平成27年度の健康保険法改正に伴い、支給開始日
以前12ヵ月間の標準報酬月額をもとに算出されることになりました。1日当たりの支給
額は次のように算出されます。

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

質問の内容の場合、定年後の2ヵ月間と定年前の10ヵ月間の標準報酬月額から算出する
ことになります。

 

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