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FSR通信 vol.68 保育所の「落選狙い」への対応/プロで省令・指針案示す/離職票の離職理由について

目次

ニュース&トピックス
・保育所の「落選狙い」への対応
・プロで省令・指針案示す

気になる労務相談
□離職票の離職理由について

ニュース&トピックス

保育所の「落選狙い」への対応

◇ 本来の制度趣旨とは異なる形での利用

厚生労働省は、育児休業給付の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込み
をする問題への対応案を昨年より検討している。

第一希望の保育所の内定を辞退し、二次調整に申し込み落選した場合、保留決定
通知書にその旨を記載し、企業とハローワークはその旨の記載があるときは、
内定辞退にやむを得ない理由があったかどうかを確認・審査し、育児休業給付の
延長可否を決定する、などの運用が検討されている。

対応案は閣議決定のうえ運用される見込みだが、具体的な運用時期やどのような
場合が「やむを得ない理由」にあたるのかなど具体的な内容が検討されている。

現在、落選狙い申請により行政運営に支障が生じ、また、育休の延長を目的にあ
えて落選しそうな保育所に入所申込みをするなど、本来の制度趣旨とは異なる形
で利用されている現状を受け、今後厚労省による対応が求められている。

高プロで省令・指針案示す

◇ 改正労基法の施行に向け

働き方改革関連法による改正労基法は平成31年4月1日施行だが、高度プロフェ
ッショナル制度関連の細則公布に向けて作業が最終段階を迎えている。

高プロは割増賃金の適用のない働き方のため、対象者を限定したうえで、十分な
健康確保措置を講じるなど労働者保護に万全を期す必要がある。

業務は限定列挙で5種類(研究開発、金融ディーリング)だが、裁量を失わせる
ような期限の設定や日時指定で会議出席を義務付けるようなものは対象から除か
れる。

年収は一般労働者の「基準年間平均給与額の3倍相当」で、本人の同意(最長1
年ごとに更新)も要件となる。タイムカード・パソコン上の記録等の客観的な手
段により「健康管理時間」を把握し、健康福祉確保措置を講じるが、選択的措置
として①勤務間インターバルは11時間以上、②深夜業は月4回以下、③時間上限
は3カ月240時間以内等の内容が示されている。

<気になる労務相談>

□ 離職票の離職理由について

Q:事業所移転で通勤困難となった場合の離職理由は自己都合になるのでしょうか?

A:事業所に移転により通勤が困難となったために離職した者については一定の基準
により特定受給資格者や特例理由離職者となる場合があります。このいずれかに
該当すれば、基本手当の給付制限や給付日数などで一般の受給資格者よりも有利
になることがあります。

ただ 「一定の基準」については、往復所要時間が概ね4時間以上など、具体的
な基準が定められているのでご自身が該当するか注意が必要です。

 

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