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FSR通信 vol.70 健康保険法改正案について/話題の政府統計について/傷病手当金について

目次

ニュース&トピックス
・健康保険法改正案について

気になる労務相談
□話題の政府統計について
□傷病手当金について

ニュース&トピックス

健康保険法改正案について

◇ マイナンバーカードが保険証に~カードの普及促進

政府は2月15日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする
ことなどを盛り込んだ健康保険法を含む医療保険制度関連法改正案を閣議決定した。

外国人労働者の増加が見込まれる中、健康保険を使える扶養親族の認定について、
原則として国内に居住していることを要件に追加することも明記した。外国人によ
る医療保険制度の不正利用を防止する狙いがある。今国会での成立を目指す。

また、マイナンバーカードでの代用は、患者にとっては保険証を持ち歩かなくて済
むメリットがある。患者はカードを医療機関に提示し、カードの裏面に搭載された
ICチップを窓口にある読み取り機にかざすと、医療機関はオンラインで被保険者
資格の確認をすることができる。医療機関は保険証に書き込まれている被保険者の
情報を入力する手間を省くことができる。

オンライン資格確認の仕組みは、2021年3月から導入する予定。厚労省は医療情報
化支援基金を創設し、医療機関や薬局に対し、システム整備にかかる経費を補助す
る。

関連法案には、世帯単位となっている健康保険証番号の個人単位化も盛り込んだ。

健康保険をめぐる扶養家族の要件見直しは2020年4月に施行する予定。日本の社会
保障制度は国籍による区別を認めていないため、日本人の扶養家族も国内居住要件
が課される。ただし、留学生や海外赴任に同行する家族など、日本に生活基盤があ
り、日本に戻る可能性が高い場合は例外的に保険適用を認める、としている。

<気になる労務相談>

□ 話題の政府統計について

Q:政府の統計にミスがあり、雇用保険等の追加給付が話題になっていますが、どの給
付が対象なのでしょうか?

A:長年にわたって調査方法に不備があったことが、この度指摘されたのが「毎月勤労
統計調査」ですが、この調査によるデータを基に年代別の「平均給与額」を算出し、
基本手当等の支給額の算定などに使われています。

基本手当は、離職者本人に支払われた6ヶ月分の賃金の総額を180で除した「賃金日
額」を基に金額を算定します(雇保法16条、17条)。この額は毎月勤労統計調査の
金額とは直接関連しませんが、この額の多寡によって区分がされており、賃金日額
から一定割合で減額した基本手当の額を算出する際に、当該調査から出された数値を
用いる場合があります。

年齢階層によっても算出の式が異なり、最低限度額・最高限度額も設定されています
が、ここでも調査の数値が参酌されています。それらのデータが不適切だった結果、
給付額が少なくなった人に対して追加給付の必要が生じたわけです。

毎月勤労統計調査の影響で追加支給が生じる可能性があるのは、雇用保険では他に再
就職手当や、育児介護休業給付などで、一定期間内に事業主に支給された雇用調整助
成金も一部対象になっています。

□ 傷病手当金について

Q:社員が罹病し手術を受けることになりました。傷病手当金の申請を考えていますが、
長期の治療が見込まれるため、退職した場合も含めてアドバイスを頂けますでしょう
か。

A:傷病手当金は療養のため労務不能となった被保険者に最長1年6ヶ月間支給され、
1年以上被保険者期間があれば、途中で退職しても継続して受給することができます
(健保法104条)。

ただし、その間に退職した場合に、求職活動に入り、雇用保険の基本手当を受けよう
とすると「労務不能」でなくなるため、傷病手当金が受給できなくなる点には注意が
必要です。

支給期間終了を待って退職するか、基本手当の受給期間を延長(雇保法20条)するこ
と等を考えておいた方がよいでしょう。

 

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