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FSR通信 vol.72 障害者雇用状況・実雇用率が2%突破/労災保険・「医療」「情報」を分離新設/特別休暇の年休扱いついて/業務外の交通事故に遭った際の手続きについて

目次

ニュース&トピックス
・障害者雇用状況・実雇用率が2%突破
・労災保険・「医療」「情報」を分離新設

気になる労務相談
□特別休暇の年休扱いついて
□業務外の交通事故に遭った際の手続きについて

ニュース&トピックス

障害者雇用状況・実雇用率が2%突破

民間企業で雇用している障害者数が15年連続で増加し、過去最高を記録したこ
とが、厚生労働省が取りまとめた「平成30年障害者雇用状況」の集計結果で分
かった。

障害者の雇用義務がある従業員45.5人以上の企業における昨年6月1日現在の
状況をまとめたもので、民間企業の法定雇用率が昨年4月に2.2%に引き上げら
れてから初めての集計。

それによると、雇用障害者数は前年比7.9%増の53万4769.5人となり、15年
連続で増加した。実雇用率は前年を0.08ポイント上回る2.05%で、7年連続で
過去最高となった。一方、法定雇用率が引き上げられた関係で法定雇用率達成
企業割合は前年に比べて4.1ポイント低い45.9%に減少した。

労災保険・「医療」「情報」を分離新設

厚生労働省は労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」
と「情報サービス業」の2分類を業種として分離新設することが可能とする報告
書をまとめた。

「医療業」の適用労働者は330万人超、「情報サービス業」の適用労働者数は110
万人超と規模が大きく、保険集団としての安定性や均質性が確保されている。
いずれも現在「その他の各種事業」に含まれており、同一の労災保険料率を適用
している。令和3年度の労災保険料率改定に合わせて業種区分が新設される可能
性がある。

保険料負担の公平性、労災防止活動の活発化に加え、業界ヒアリングで得られた
知見などを勘案した結果、「業種新設」が可能との見方を明らかにしている。
今回「その他の各種事業」の業種区分のうち、「教育業」「社会福祉又は介護事業」
「幼稚園」「保育所」も見直しの検討対象となっていたが、今後の動向に留意し
引き続きデータ取得の蓄積が必要などとして見送った。

<気になる労務相談>

□特別休暇の年休扱いついて

Q:法定の年次有給休暇以外に結婚記念日や子供の誕生日に使える休暇、ボランティア
休暇を設け、一定の日数まで有給にしています。年休に優先して使用される傾向が
ありますが、今年度から始まった年休年間5日の取得義務の対象にこれらの特別な
休暇をカウントできないでしょうか?

A:時季や事由の条件は課せません

法定の年次有給休暇の他に特別の休暇制度を設けることで、労働者の健康保持や勤
労意欲の向上が期待できます。こうした休暇が年休に「上乗せる」内容の休暇であ
れば、その取得をもって使用者が時季指定すべき年休(労基法39条7項)から控除
し得ると解されます。

つまり特別の休暇について年休を取得したとみなす場合は、年休を取得した時に支
払われる場合と同額かそれ以上の賃金が支払われていることが必要で、かつ取得の
時季や事由を問わないものとしているため、記念日やボランティアなど一定の条件
を課す休暇を年休として扱うことはできないことになります。

たとえば特別の休暇を取得する際に年休と合わせて連日で休暇を取ることを奨励し、
年休取得を促進する工夫も必要かもしれません。

□業務外の交通事故に遭った際の手続きについて

Q:社員から休日に車と接触し怪我をしたと連絡がありました。交通事故による負傷
の治療で医療機関にかかる場合、健康保険の利用はできるのでしょうか?

A:業務上、通勤途上を除いた交通事故の被害に遭った場合は、健康保険証を提示して
医療機関にかかることができます。ただし、速やかに健康保険の保険者に「第三者
にかかる傷病届」等の提出が必要になります。

この車社会においては、いつ被害者または加害者になるか分かりません。業務外の
交通事故で健康保険を利用することは、被害者と加害者双方にとってメリットがあ
るといえるでしょう。

ちなみに健康保険で治療を受けた場合は、後日保険者が加害者に対して治療費の請
求を行います。そのため示談をしてしまうと、保険者が正当な請求をすることがで
きなくなることもあります。交通事故治療で健康保険を利用する際は、ご加入の健
康保険の保険者にお問い合わせください。

 

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