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FSR通信 vol.74 賃金の時効を延長へ 厚労省検討会で議論/雇用保険の基本手当給付制限期間について

目次

ニュース&トピックス
・賃金の時効を延長へ 厚労省検討会で議論

気になる労務相談
□雇用保険の基本手当給付制限期間について

ニュース&トピックス

賃金の時効を延長へ 厚労省検討会で議論

厚生労働省設置の検討会では、平成29年12月から、賃金等の消滅時効等に関する
議論を行ってきたが、現行2年から5年に延長する案が有力視されている。
近々に提言をまとめる予定で、その後、労働政策審議会の論議を経て法改正につ
なげる方針。

平成26年6月公布の改正民法(令和2年4月施行)では、一般債権について
①権利を行使することができることを知ったとき(主観的起算点)から5年間
行使しないとき、
②権利を行使することができるとき(客観的起算点)から10年間行使しないとき

に、時効消滅すると規定している。

これに対し、現行労基法では、賃金(退職手当除く)等の請求権について2年の
時効を定めており、改正民法に対応した見直しが求められていた。

検討会の議論では、改正民法(主観的起算点)と同一としないという特別な理由
は提示されず、仮に消滅時効が延長されれば、賃金台帳の記録保存期間(3年)
への影響等も考えられる。他方、年休請求権は、権利阻害のおそれがあるため、
現行2年を維持する見通し。

<気になる労務相談>

□雇用保険の基本手当給付制限期間について

Q:親の介護を理由に退職した社員がいます。雇用保険の基本手当の受給に際し、介護
離職は「自己都合退職」の場合の給付制限解除の事由にあたりますか?

A:正当な理由なく自己都合退職した場合、雇用保険の基本手当を受給するためには、
待機期間満了後、原則3ヶ月の給付制限期間が付されます。

「正当な理由」とは事業所の状況、被保険者の健康状態、家庭の事情その他からみて
その退職が真にやむを得ないと客観的に認められる場合を指し、家庭の事情には常時
介護を要する親族の傷病等により離職したものも含まれますが、この条件を満たすた
めには事業主に離職を申し出た段階で介護を必要とする期間が概ね30日を超えること
を見込まれていることが必要とされます。これに該当する場合は解除事由にあたる可
能性はあります。

 

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