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FSR通信 vol.75 「副業・兼業」労働者の自己申告が前提/「特別休暇削減」に指導/任意継続被保険者の前納分保険料の返還について

目次

ニュース&トピックス
・「副業・兼業」労働者の自己申告が前提
・「特別休暇削減」に指導

気になる労務相談
□任意継続被保険者の前納分保険料の返還について

ニュース&トピックス

「副業・兼業」労働者の自己申告が前提

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について
検討報告書(案)をまとめた。複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは
困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。

割増賃金は、自己申告に基づき労働時間を通算して法定労働時間を超えた際に支
払うか、または現行の解釈を変更して各事業主の下での法定労働時間に対しての
みに支払い義務を限定するか、二つの選択肢があるとした。自己申告に「証明書」
を求めるなど、どの程度の客観性を担保するかも今後の課題である。

時間外上限規制を例にとると、現行の労働時間管理制度では、複数の事業場での
労働時間を通算した結果、上限を超えて労働させた事業主が法違反となる。
報告書(案)は上限規制を遵守するためには、少なくとも通算した労働時間が上
限規制を超えそうな労働者について、日々厳密に労働時間把握を行う必要性が、
厳密な労働時間の把握は実務上かなり難しいとした。法違反を回避するため、使
用者が副業・兼業を認めること自体に慎重になるのではないかとみている。

このため時間外上限規制については、①労働者の自己申告を前提に通算して管理
することが容易となる方法を設ける、②事業主ごとに上限規制を適用することと
するが、通算した労働時間の状況を前提に適切な健康管理措置を講ずる、とした
2つの方法を提示した。

厚労省では最終的な報告書を労働政策審議会に提出し、さらに具体的な検討に入
る予定である。

「特別休暇削減」に指導

厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により使用者に義務化した年次有
給休暇の年間5日の時季指定に関連し、不適切な行為が広がらないよう注意喚起
している。

年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有
給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとす
る動きが表面化した。労働基準監督署などに労働者からの問い合わせが寄せられ
ている。

厚労省は法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、この労働日に年休を時季
指定することは実質的に年休の取得促進につながっておらず「望ましくない」と
指摘している。

使用者が設けている有給の特別休暇を労働日に変更して時季指定することに対し
ても「法改正の趣旨に沿わない」とした。厚労省では新たなリーフレットを作成
し、改正趣旨の徹底と指導に努めている。

<気になる労務相談>

□任意継続被保険者の前納分保険料の返還について

Q:退職し、健康保険の任意継続被保険者となって保険料の1年分を前納しました。
このたび結婚することとなり、健康保険の被扶養者になれることが分かりました。
この場合、任意継続被保険者から切り替わり、前納した保険料を返還してもらう
ことはできるのでしょうか?

A:資格喪失要件に含まれないため返還されません。

任意継続被保険者である期間の途中で自由な脱退は原則できません。再就職し新
たに健康保険の被保険者になると任意継続被保険者の資格を喪失しますが、被保
険者である家族の被扶養者になったことは資格喪失の要件(健保法38条)に挙
げられていません。

前納した保険料のうち経過してない期間についての返還も認められないでしょう。
ただし任意継続被保険者が保険料を納付しない場合も資格を喪失するので、既に
納付済みの1年が経過した後、次の1年間の保険料を納付しなければ資格は喪失
します。

 

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