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FSR通信 vol.78 被用者保険の適用拡大/健康保険の被扶養者認定の改正について

目次

ニュース&トピックス
・被用者保険の適用拡大

気になる労務相談
□健康保険の被扶養者認定の改正について

ニュース&トピックス

被用者保険の適用拡大

■企業規模要件の撤廃を検討

厚生労働省は、「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の
検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本と
の方針を示した。

現在、義務的な適用要件となっている「501人以上」については、「撤廃すべ
きもの」と考え、対象を拡大していくよう求めた。これに対し、月額賃金「8・
8万円以上」とする賃金要件の見直しは、緊急性の程度を念頭に検討すべきとし
ており、消極的である。

厚生年金など被用者保険については、平成28年10月から従業員501人以上
の企業において、①週所定労働時間20時間以上②月額賃金8・8万円以上
(年収換算106万円以上)③雇用期間1年以上見込みの被用者を義務的適用対
象としている(昼間学生は除外)。

さらに平成29年4月からは従業員500人以下の企業規模であっても、労使合
意があれば企業単位で適用拡大が可能となった。

同懇談会によると「501人以上」とする義務的な企業規模要件については「撤
廃すべきもの」と位置付け、適用対象を拡大していく必要性があるとした。ただ
し、事業主負担の大きさを考慮して、過重なものとならないよう施行時期などへ
の配慮や支援措置の必要性を強調している。

これに対して月額賃金「8・8万円以上」とする賃金要件の見直しについては消
極的とみられる。国民年金第1号被保険者とのバランスや短時間労働者の就業に
与える影響、最低賃金との関係を踏まえたうえ検討が必要とした。

①の勤務期間要件、③の労働時間要件についても慎重に考慮した検討が求められ
るとしている。

<気になる労務相談>

□健康保険の被扶養者認定の改正について

Q:2020年4月に施行される改正健康保険法によって被扶養者認定はどうなる
のでしょうか?

A:2019年5月に公布された改正健康保険法では、被扶養者の要件として「日
本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるも
のであること」を追加しています(法3条7項)。施行は2020年4月1日。

現在(改正前)、外国人が自国に家族を残してきた場合等でも、被扶養者として
届出が可能です。しかし、改正後は「日本国内に住所」がなければ要件を満たさ
なくなります。一方、外国人の家族が一緒に日本で生活していれば問題はなく、
国籍は問われません。

日本人の家族であっても、海外に出れば被扶養者資格を失いますが、留学、海外
赴任への同行等の場合には、「国内に生活基礎がある」として特例が認められま
す(改正健保則32条の7) 。

 

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