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FSR通信 vol.79 介護休暇と子の看護休暇の取得単位の柔軟化/事業場外みなし労働について

目次

ニュース&トピックス
・介護休暇と子の看護休暇の取得単位の柔軟化

気になる労務相談
□事業場外みなし労働について

ニュース&トピックス

介護休暇と子の看護休暇の取得単位の柔軟化

厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護
休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談
や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。

現行の「半日単位」を「1時間単位」に改定する予定である。1日の所定労働時間が
4時間以下の労働者は、現行半日単位取得の適用外だが、併せて同規定を削除する。
施行は令和3年1月1日を予定している。

介護休暇と子の看護休暇は、要介護状態にある家族介護または負傷・疾病に罹った
子の世話をする場合、事業主に申出ることにより、原則として1年度において5労働
日を限度に取得することができる。

現行の最低取得単位は、法律上「1日未満」となっているが、施行規則によると「1
日未満」とは始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する「半日」と規
定している。

今回の改正では、取得単位をさらに柔軟化し、始業時刻から連続し、または終業の
時刻まで連続する「1時間単位」にする考えである。ただし、個々の労働者の介護、
勤務の状況などが様々であることを考慮し、始業の時刻または終業の時刻と連続し
ない「1時間単位」での休暇の取得が可能となるよう指針に明記し、事業主に配慮を
求める。

現行法上「半日単位」での休暇取得の対象から除外されている「1日の所定労働時間
が4時間以下の労働者」の取扱いも見直す。同規定を削除し、最低取得単位となる
「1時間単位」の対象から除外しないことにする方針である。

他方、労使協定の締結により業務の性質などに照らして「1時間単位」での休暇取得
を認めない業務を指針に例示するとした。

事業主に十分な準備期間を確保させるため、
改正施行規則などの施行日は、令和3年1月1日を予定している。

政府は、仕事と介護が両立できるよう「半日単位」の取得が認められている現行制度
を見直して「時間単位」での取得を可能とするなど、「介護離職ゼロ」をめざした
検討を行うよう提言していたもの。

<気になる労務相談>

□事業場外みなし労働について

Q:事業場外みなし労働につきまして、当社では「所定労働時間働いたとみなす」と規
定しているため、対象者の中には、会社に提出する日報に、所定の始業・終業時刻を
記載するだけのケースがあります。今後、テレワークを導入するにあたり、どのよう
な管理に注意が必要となるのでしょうか?

A:「事業場外みなし」(労基法38条の2第1項)では、「労働時間を算定しがたいときは、
所定労働時間労働したものとみなす」と定めています。この1項の規定による限りでは、
賃金管理という面で、始業・終業時刻・移動時間等の把握は求められていません。

ただし、「情報通信技術を利用した事業場外勤務ガイドライン」では、「健康確保の観
点から勤務状況を把握し、適正な労働時間管理を行う責務を有する」と述べていました。
さらに、平成31年4月1日からは、改正安衛法により「労働時間の状況の把握」義務が
課されています(63条の8の3)。その内容について、通常の労働時間制の場合は、「賃
金台帳に記入した労働時間数を持って把握に代えることができる」と説明されています
(平30・12・28基発1228第16号)。

しかし、安衛法に基づく義務は、労基法に基づく「労働時間の適正把握ガイドライン」
(平29・1・20基発0120第3号)とは異なり、「事業場外労働みなし、裁量労働制、
管理監督者等にも及ぶ」とされていて、単にみなし時間を転記するだけというわけには
いきません。

把握の方法は「タイムカード、パソコン等の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」
と規定されています(安衛則52条の7の3)。

その他の適切な方法の中には「自己申告」も含まれますが、これは、「やむを得ず客観
的な方法により把握し難い場合」に限られます。「事業場外から社内システムにアクセ
スでき、労働時間の把握が可能」なときは、こちらが基本になります。

 

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