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FSR通信 vol.81 外国人雇用状況の届出で在留カードの記載が必要に/被扶養者における国内居住要件の追加/「退職代行サービス」への対応

目次

ニュース&トピックス
・外国人雇用状況の届出で在留カードの記載が必要に
・被扶養者における国内居住要件の追加について
・退職する従業員が「退職代行サービス」を利用してきた場合の対応

 

ニュース&トピックス

外国人雇用状況の届出で在留カードの記載が必要に

令和2年3月1日以降に雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出に
在留カード番号の記載が必要となる。

これは、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(平成30年12月25日閣議決定)
において、外国人雇用状況届出事項として在留カード番号を追加することとされたのを
受けた対応。外国人の不法就労や在留カード偽造を防ぐため、ハローワークを管轄する
厚生労働省と在留情報を管理する法務省との連携を強める方針。

雇用情報に在留カード番号を加えることで、両省が個別に把握している情報の突き合わ
せが容易となる。なお、外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者で
ある場合とそれ以外の場合とで異なるが、各種届出書に在留カード番号記載欄が増設さ
れる。

被扶養者における国内居住要件の追加について

健康保険法等の一部改正(令和2年4月1日施行)に伴い、健康保険の被保険者に扶養
されている人の要件について、新たに「国内居住」の要件が追加される。

改正法で定める「住所」については、住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住
民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある人は原則、国内居住要件を満
たすものとされる。

このため、例えば当該被扶養者が一定の期間を海外で生活している場合も、日本に住民
票がある限りは、原則として国内居住要件を満たすこととなる(日本国籍を有しない人
で医療を受けることを目的として滞在する場合は対象外)。

日本国内に住民票が無い場合でも外国に一時的に留学をする学生や外国に赴任する被保
険者に同行する家族等については、日本国内に生活の基盤があると認められるものとし
て特例的に被扶養者となることができる。

ただし当該対象者については、健康保険被扶養者異動届を提出する際に例外に該当する
ことを証する書類等を添付する必要がある。

なお、健康保険組合に加入する企業は「国内居住」の要件が組合ごとに異なるため、
加入する組合の取り扱いに従うこととなる。

退職する従業員が「退職代行サービス」を利用してきた場合の対応

退職代行サービスとは退職の意思を直接伝えることが難しい従業員に代わり、退職意思
の伝達や事務処理を行うもの。利用者は退職する企業と一切やり取りをすることなく、
自分で辞めるよりもスムーズに退職できるとする業者が多いのが特徴であり、利用者が
増加している。

ただし、弁護士のいない代行会社も多くその場合は利用者の意思・希望の伝達以上のこ
とはできない。退職にまつわる交渉等をするには、企業は従業員本人と連絡をとらなけ
ればならない。

従業員が退職代行サービスを利用すると代行会社から企業に書面や電話により連絡がく
る。今後の出社不能や有給消化、以降の連絡は退職代行会社へして欲しい等の希望を伝
えられることが多いようだ。

突然出社しなくなるため、退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引
継ぎも難しい場合がほとんどである。

原則として退職は自由なため、従業員本人の意思であれば企業は退職を受け入れ、必要
な手続きを速やかに行うべきである(交渉すべき事項がある場合は除く)。

問題がこじれるのを防ぐためにも、従業員が退職代行サービスを利用しなくてもよいと
思える環境を企業が整備することが求められる。

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