目次

ニュース＆トピックス
・労働者の感染防止を
・勤務間インターバル手引きについて

気になる労務相談
・輪番休業で週20時間未満となった場合の雇用保険資格は？

ニュース＆トピックス

労働者の感染防止を

厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などに対し「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、労働者の感染予防と健康管理の徹底を傘下団体に周知するよう協力依頼した。

職場における感染防止対策として

①労働衛生管理体制の再確認

②換気の徹底などの作業環境管理

③職場の実態に応じた作業管理

④手洗いの励行など基本的な知識も含めた労働衛生教育

⑤日々の体調管理などの健康管理

に留意するよう求めた。

このほど作成した「職場における新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」では、職場の状況を確認した上で、その実態に即した実行可能な感染拡大防止対策が明確となる。

また、消毒液を確保できない場合に家庭用塩素系漂白剤を希釈して使用することや、フェイスガードが確保できない場合にクリアファイルで作成したガードを用いることなど、代替策の検討を促している。

勤務間インターバル手引きについて

厚生労働省は、改正労働時間等改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。

インターバル時間の設定は、望ましい水準として「１１時間」、最低限確保してほしい時間として「９時間」などと複数設定することも選択肢とし、運用状況に応じて順次長時間化する方法を勧めている。

また、適用対象は原則として全従業員とすべきだが、範囲を限定する際は、その理由を明確化し、従業員の理解を得る必要があり、インターバル時間が確保できない事態に対応して「適用除外」となる業務などを事前に定めておくのも有効である。

適用除外業務として、重大なクレーム処理、突発的な設備トラブル、予算・決算・資金調達などの業務、海外現地時間に対応した電話会議などを挙げた。

また、本格導入の前に試行的運用を行うのがポイントとした。制度内容の設計が終わったら、試行的運用によりインターバル時間数や申請手続きなどの妥当性を確認し、必要があれば見直しを行う。

労働時間管理に当たっては、タイムカードやパソコンのログイン時間などの客観的な方法を用いる方法や、勤務終了から翌日の勤務開始までの時刻が自動計算される勤怠管理システムの採用などを求めている。厚労省では導入企業割合１０％をめざしている。

気になる労務相談

輪番休業で週20時間未満となった場合の雇用保険資格は？

Q：臨時的に輪番休業することになり、週の所定労働時間が20時間を下回りそうな従業　員がいます。雇用保険の被保険者資格はできれば継続させたいのですが、適用除外の　状態でいつまで加入できるのでしょうか。

A：週の所定労働時間が20時間未満の者（日雇労働被保険者は除く）は、雇用保険の適　用が除外されます（雇保法６条１号）。労働条件の変更等により、20時間未満となった場合、当該事実のあった日において被保険者資格を喪失します。ただし、週20時間以上の労働条件に復帰することを前提に、臨時的・一時的に20時間未満となる場合には、喪失せず継続するという取扱いが明示されています（雇用保険業務取扱要領）。臨時的・一時的の期間ですが、概ね6か月以内である場合には、資格喪失の手続きは必要ないとされています。