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FSR通信 vol.86 副業・兼業ガイドラインの改定/雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ/雇用契約期間が2ヵ月超見込みなら当初から社会保険加入

目次

ニュース&トピックス
・副業・兼業ガイドラインの改定
・雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ
・雇用契約期間が2ヵ月超見込みなら当初から社会保険加入

ニュース&トピックス

副業・兼業ガイドラインの改定

厚生労働省は、副業・兼業の場合における労働時間管理等についてのルールを
明確化するため、副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定した。

新ガイドラインでは、労働時間管理の方法や健康確保措置、労働者側の対応や
社会保険・労働保険の取扱いについて示されている。

副業・兼業を行う労働者を使用する際、使用者は自社の労働時間と労働者から
の申告等によって把握した他社の労働時間を通算して労働時間管理を行うとし
た。また、労働時間の申告や通算管理における労使双方の負担を軽減するため
簡便な労働時間管理の方法も提示している。

副業・兼業を希望する労働者は年々増加傾向にあるが、現状では副業・兼業を
禁止、一律許可制にしている企業も多い。ガイドラインでは裁判例を踏まえ原
則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であるとしており、企業には副
業・兼業が自社への業務に支障をもたらすかを精査したうえで導入検討するこ
とが求めらている。

副業・兼業(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ

厚生労働省は、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定
助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、12月末
まで延長することを決定した。

雇用調整助成金の特例措置により助成率及び上限額を引き上げており、1人1日
15,000円を上限額として労働者へ支払う休業手当等のうち最大10割が助成され
ている。また、小学校休業等対応助成金・支援金、新型コロナウイルス感染症
に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金についても、9月末となっ
ている期限を12月末まで延長することにした。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失
業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特
例措置等は、段階的に縮減を行っていくとしている。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用契約期間が2ヵ月超見込みなら当初から社会保険加入

厚生労働省は、有期契約労働者が社会保険に加入しやすくなるように制度を見
直す。現状は、雇用契約期間が2ヵ月以内の場合、契約期間後も継続雇用され
なければ厚生年金に加入できない。見直し案では、2ヵ月を超えて雇用される
見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するとしている。雇用契約書に
「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が
対象なる。2022年10月からの実施を見込む。

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