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FSR通信 vol.88 36協定届等の押印廃止/年金手続きの押印原則廃止に/副業について/80時間以上カウント? 失業給付に12カ月必要だが

目次

ニュース&トピックス
・36協定届等の押印廃止
・そのほか2020年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止に

気になる労務相談
・副業について
・80時間以上カウント? 失業給付に12カ月必要だが

ニュース&トピックス

36協定届等の押印廃止

労働基準法施行規則の改正が2020年12月20日公布され、36協定届について予定通り
2021年4月より使用者の押印及び署名が不要となる。

協定当事者に関するチェックボックスが新設され36協定の届出様式は新しくなるが、
施行日である2021年4月1日以降に届け出るものから利用する必要があり、また、旧
様式も当面の間利用できるものの、チェックボックスの様式を満たしていないため、
旧様式に協定当事者に関するチェックボックスの記載を直接追記するか、チェック
ボックスの記載を転記した別紙(下記通達添付の「別添2」)を添付することが必
要となる。

ただし、協定書や決議書における労使双方の押印又署名の取り扱いについては労使
慣行や労使合意により行われるもので、本改正はこうした労使間の手続きに直接影
響を及ぼすものではないため、引き労使双方の合意がなされたことが明らかになる
ような方法で締結が必要となる。

実務上は36条協定届と36条協定書を兼ねることが多いため、単純に従業員代表者の
署名や押印が不要となるわけではなく注意が必要となる。

そのほか2020年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止に

昨年12月25日より年金手続きの申請・届出様式の押印が原則廃止となり、ほぼすべ
ての申請書・届出書において押印が廃止となった。なお廃止以降も押印欄のある旧
様式は使用でき、この場合でも押印は不要だが、保険料口座振替納付申出書等、金
融機関への届け印、実印による手続きが必要なものは引き続き押印が必要となる。

その他、被保険者月額算定基礎届総括表、賞与支払届総括表については、2021年4
月1日以降、届出自体が不要となるなど続々とオンライン化、添付書類の省略が進
められている。

気になる労務相談

副業について

Q:正社員より副業の申し出がありました。今まで兼業をしている社員はいなかったの
 ですが、認めなければいけないのでしょうか。

A:昨今副業は推進され、ガイドラインでも、原則副業・兼業を認める方向とすることが
適当である、とされています。実際には許可制としている事業所が多いようですので、
許可の条件として本業を踏まえた上限時間の設定、業務内容の限定など必要な条件を
定めて、社内で運用されることが望ましいでしょう。

80時間以上カウント? 失業給付に12カ月必要だが

Q:雇用保険の失業給付を受給するために必要な被保険者期間を計算するうえで、仕組み
 が変わったといいます。賃金支払基礎時間80時間以上の月を、離職日からさかのぼる
 形でカウントしていけば良いのでしょうか。

A:失業給付の受給には、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上
必要です(雇保法13条1項)。

離職の日からさかのぼった各月をみて、賃金支払基礎日数が11日以上あるものを1カ月
と計算するルールでしたが、離職日が令和2年8月1日以降のときには、賃金支払基礎
時間数が80時間以上を1カ月として計算する仕組みが設けられました。

時間数をカウントするのは、被保険者期間が原則の12カ月に満たないなど、基本手当の
受給資格を満たさない場合です。

離職証明書の具体的な書き方ですが、賃金支払基礎日数11日以上の完全月が12カ月(高
年齢被保険者等は6カ月)以上ないとき等は、基礎日数が10日以下の期間について、当
該期間における賃金支払いの基礎となった時間数を記入します。

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