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FSR通信 vol.89 中途採用比率公表の義務化/テレワークガイドラインの公表/短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大

目次

ニュース&トピックス
・中途採用比率公表の義務化(令和3年4月)
・テレワークガイドラインの公表
・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大(令和4年10月)

ニュース&トピックス

中途採用比率公表の義務化(令和3年4月)

令和3年4月1日に労働施策総合推進法が改正され、対象企業には正規雇用労働者の
中途採用比率を公表することが義務付けられる。常時雇用する労働者が301人以上
の企業で義務化され、求職者が容易に閲覧できるかたちで従業員に占める中途採用
者の割合を定期的に公表することが必要となる。

公表はおおむね年に1回、公表した日を明らかにしてインターネットの利用やその他
の方法で行う。初回の公表については法施行(令和3年4月1日)後の最初の事業年度
内に、2度目以降は前回の公表からおおむね1年以内に公表を行うとされている。

リーフレット:正規雇用労働者の中途採用比率の公表の概要
<https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000737262.pdf>

正規雇用労働者の中途採用比率の公表Q&A
<https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000737271.pdf>

テレワークガイドラインの公表

厚生労働省が情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)のガイドライン
改定案を公表した。3月4日の労働政策審議会(厚労省の諮問機関)に示された改定案
では、ガイドラインがテレワークの推進を図るためのものであることを明示的に示す
観点からタイトルを「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
に変更した。

また、改定案はテレワークを「新しい生活様式に対応した働き方」と明記。原則とし
て労働者の合意が必要で新入社員や転職したばかりの従業員は業務に不慣れなため配
慮が必要と定めた。

改定案で示された主な内容

・テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者と
いった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう
留意する必要がある

・テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることのみを理由として出勤している
労働者を高く評価することは労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるもの
であり適切な人事評価とは言えない

・テレワークを行うことによって生じる費用負担については個々の企業ごとの業務内容、
物品の貸与状況等によりその状況は様々であるため労使のどちらが負担するかについて
はあらかじめ労使で十分に話し合い企業ごとの状況に応じたルールを定め就業規則等に
おいて規定しておくことが望ましい

・テレワークを円滑に実施するためには労使で協議して策定したテレワークのルールを
就業規則等に定め労働者に適切に周知することが望ましい

また、労働者の心身の変調に気づきやすくするために事業者が活用する「テレワークを
行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト(事業者用)」、労働者が適切
な作業環境でテレワークを行えているかを確認できる「自宅等においてテレワークを行
う作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」も示された。

第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 資料
<https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17137.html>

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大(令和4年10月)

令和4年10月から特定適用事業所の適用要件が「500人を超える適用事業所」から「100
人を超える適用事業所」へ改正される。また、短時間労働者の雇用期間の要件について
「1年以上使用される見込み」から「2か月以上使用される見込み」と変更される。

1.令和4年10月からの対象企業
従業員数101人から500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用

2.令和6年年10月からの対象企業
従業員数51人から100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用

厚生労働省は法改正対応を促すため社会保険適用拡大特設サイトを開設した。

令和4年10月からの段階的な拡大を控え解説動画やチラシやガイドブックなどの資料の
ほかに、社会保険料の事業主負担分の概算を知ることができるシミュレーター機能など
を用意している。

社会保険適用拡大特設サイト
<https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/>

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