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FSR通信vol.92 副業・兼業ガイドライン/地域別最低賃金は昨年度から28円引上げの930円/標準報酬月額の特例改定

目次

ニュース&トピックス
●副業・兼業ガイドライン、Q&A公表
●地域別最低賃金は昨年度から28円引上げの930円
●標準報酬月額の特例改定、今年末まで延長

ニュース&トピックス

副業・兼業ガイドライン、Q&A公表

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aを公表した。

≪令和2年9月改定ガイドライン≫
副業・兼業を行う労働者を使用する際、使用者は自社の労働時間と労働者からの
申告等によって把握した他社の労働時間を通算して労働時間管理を行うとした。

また、労働時間の申告や通算管理における労使双方の負担を軽減するため簡便な
労働時間管理の方法(管理モデル)も提示している。

≪簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)≫
事前に本・副業先がそれぞれ労働時間の上限を設定することで、その範囲内で
労働させることによって他の事業場における労働時間を把握する作業が軽減され
る。時間外労働となるのは、本業先は法定外労働時間の部分となる。一方、副業
先は法定労働時間から本業先の所定内・外の労働時間を引いた時間数を超過した
部分となる。

≪副業・兼業に関するQ&A≫
改定ガイドラインで示された管理モデルについての問いが多く収録された。例え
ば労働者がすでに副業・兼業を開始している場合でも、本業先が労働者を通じて
副業先に管理モデルの導入を求め、労働者と副業先がそれに応じることにより管
理モデルを導入することは可能としている。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf

地域別最低賃金は昨年度から28円引上げの930円

令和3年度の全都道府県の地域別最低賃金改定額が取りまとめられた。中央最低
賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを
参考とし、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申を取りま
とめたもので、全都道府県で最低賃金額を28円から32円引上げ、改定額の全国
加重平均額は930円(昨年度902円)となる。全国加重平均額28円の引上げは昭
和53年度に目安制度が始まって以降で最高額である。東京都の最低賃金は現行の
1013円から28円引き上げ、1041円にするよう答申されている。今後、都道府県
労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定
となる。

令和3年度地域別最低賃金額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

標準報酬月額の特例改定、今年末まで延長

日本年金機構は標準報酬月額の特例改定について、令和3年8月から令和3年12
月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した
人や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり
特例改定を受けている人についても、月額変更届(特例改定用)に申立書を添付
して申請すれば特例措置を講じることを公表した。特例改定の要件は(1)新型コ
ロナの影響による休業で報酬が急減した月がある(2)報酬が2等級以上低下した
(3)本人の書面による同意、の3点となっている。なお、この特例改定を受けた
人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が特例改定
により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から
標準報酬月額を改定することとなるため月額変更届の提出が必要となる。

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