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FSR通信 vol.59 子ども・子育て拠出金率引上げ/雇用保険手続きにマイナンバー必須/自宅での残業について/雇用保険遡り取得

目次

ニュース&トピックス
・子ども・子育て拠出金率引上げ
・雇用保険手続きにマイナンバー必須

気になる労務相談
□自宅での残業について
□雇用保険遡り取得

ニュース&トピックス

子ども・子育て拠出金率引上げ

◇1,000分の2.9に

子ども・子育て拠出金率は、毎年、年度末に決定され、今年も例年通り3月31日に
公布、拠出率は1,000分の2.9に引き上げとなった。

平成30年3月分(4月納付分)から、1,000分の2.9となり、また同時に拠出金率の
上限についても、1,000分の2.5から1,000分の4.5に引き上げとなり、平成31年度
以降もさらに拠出金率が上がっていく可能性がある。

こども・子育て拠出金は、児童手当の財源となるほか、待機児童問題の解消を目的
として平成30年度から実施される「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型
保育事業と保育の運営費などに充てることとされている。本拠出金は、全額事業主
負担のため、直接従業員に影響があるわけではないが、事業主にとっては、今後
さらなる負担増となりうる。

【参考】拠出金率の推移
平成27年度 1,000分の1.5
平成28年度 1,000分の2.0
平成29年度 1,000分の2.3
平成30年度 1,000分の2.9

雇用保険手続きにマイナンバー必須

◇マイナンバー記載が厳格に

平成30年5月以降、以下の届出等にはマイナンバーの記載が求められることとなる。
マイナンバーの記載がない場合、返戻される。対象手続きとしては下記のとおり。

①雇用保険被保険者資格取得届
②雇用保険時保険者資格喪失届
③高年齢雇用継続給付支給申請(初回時)
④育児休業給付支給申請(初回時)
⑤介護休業給付支給申請

なお、③、④の給付金申請については、平成28年1月以降に初回申請を行った際に
マイナンバーの届出を行っていない場合には、2回目以降の申請時に登録が必要となる。

 

<気になる労務相談>

□自宅での残業について

Q:会社の残業抑制の結果、仕事を自宅に持ち帰って作業していた社員から、その時間
分について残業代の請求がありました。会社はこれに応じなければいけませんか?

A:基本的に自宅での作業は「使用者の指揮命令下に置かれたもの」とはいえないため
残業代の支払は不要と思われます。

労働時間とは、労働者が「使用者の指揮命令下におかれている時間」とされています
ので、自宅での作業については、指揮命令が届いているとはいえないため、労働時間
としての手当を支払う必要はありません。但し、自宅で仕事を仕上げてくるよう指示
があったり、自宅にいる社員へ電話等により指示が出ている場合には労働時間と判断
され、その時間分については手当が発生することになります。

□雇用保険遡り取得

Q:社員の退職手続きの際に雇用保険について資格取得手続きができていなかったことが
判明しました。入社から5年以上経過していますが、入社日に遡って加入することは
できますか?

A:2年以上の遡りについては、以下2点の要件を満たせば、これを証明できる書類を添付
して遡って加入することができます。平成22年9月末までは2年間までしか遡りができ
ませんでしたが、法改正によりこのような手続きが可能となりました。

【要件】
①在職中または平成22年10月1日以降に離職したこと
②給与から雇用保険料が控除されていたこと

 

★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
図っていきたいと思っております。
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