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大阪FSR通信 vol.17 派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金)/就労証明書 マイナポータルで電子化

目次 1.派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金) 2.就労証明書 マイナポータルで電子化 派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金) 改正労働者派遣法では、派遣労働者について下記の待遇確保を定めています。 ①派遣先の労働者との均等・均衡待遇 ②一定の要件を満たす労使協定による待遇 ①の場合、派遣労働者と仕事の内容や異動の範囲などが同じ職員の待遇に関し、派遣先 企業が...

FSR通信 vol.65 有給休暇の取得義務化/健康保険の被保険者資格証明書/試用期間中の雇用契約の解約について

目次 ニュース&トピックス ・有給休暇の取得義務化 気になる労務相談 □健康保険の被保険者資格証明書 □試用期間中の雇用契約の解約について ニュース&トピックス 有給休暇の取得義務化 ◇ 年次有給休暇の計画的付与制度の導入 政府が掲げている「2020年までに有給休暇取得率70%とする」との数値目標に対して、 「年10日以上の年休権が発生する労働者に対し、そのうち5日を発生日...

大阪FSR通信 vol.16 深夜業の回数制限/70歳雇用時代の検討

目次 1.深夜業の回数制限 2.70歳雇用時代の検討 深夜業の回数制限(ガイドライン改正案) 深夜業の回数制限や勤務間インターバルの導入(前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間 に一定時間の休息を確保する制度)により、長時間労働の解消などを事業主に求めたガ イドラインの改正案が公表されました。 改正案は本年6月に成立した働き方改革関連法の内容などを反映させたもので、来年4月 か...

FSR通信 vol.64 働き方改革推進関連法案/解雇について

目次 ニュース&トピックス ・働き方改革推進関連法案 気になる労務相談 □解雇について ニュース&トピックス 働き方改革推進関連法案 ◇ 時間数上限と「特別の事情」を厳格化 働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が導入される。施行は大企業が2019年 4月1日から、中小企業が2020年4月1日からである。 1日8時間、週40時間を超える時間外労働は、これまで36協定...

大阪FSR通信 vol.15 36協定の新様式案の公表/管理職の労働時間把握を義務化

目次 1.36協定の新様式案の公表 2.管理職の労働時間把握を義務化 36協定の新様式案の公表 働き方改革関連法の成立により、罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受 け、厚生労働省は2019年4月以降の36協定届の新様式案を公表しました。 従前の様式からの主な変更ポイントは下記の通りです。 ①特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式となる ②特別条...

Sociaクラウド Essay VOL.12

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「緊急事態のリカバリにも大活躍!BCP対策も万全なSociaクラウド」 企業にとって破壊的なダメージを与えかねない自然・人的災害。そんな緊急事態でも、事業を進めるために準備するのがBCP対策です。 人事労務業務をサポートするSociaクラウドは、万全のBCP対策で、緊急事態にも対応可能なシステムです。今回は、BCP対策とは何かについて、そしてSociaクラウドのBCP対策についてご紹介...

FSR通信 vol.63 働き方改革推進関連法案/災害発生時の残業等/嘱託再雇用の際の報酬月額について

目次 ニュース&トピックス ・働き方改革推進関連法案 気になる労務相談 □災害発生時の残業等 □嘱託再雇用の際の報酬月額について ニュース&トピックス 働き方改革推進関連法案 ◇ 高プロ制・労働時間の把握は不要など 会期延長となった通常国会で、ようやく「働き方改革推進関連法案」が成立した。 時間外労働上限規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の 解...

Sociaクラウド Essay VOL.11

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「就業システムと給与システムの連携、同一ブランドの安心感」 働き方改革などの影響で、正確な勤怠管理が求められる昨今。新しい勤怠管理として就業システムの導入を検討している企業も多いでしょう。就業システムによる勤怠管理は、働き方の多様化や業務の効率化になくてはならないポイントです。 就業システムの他にも、これまで手作業で行なっていた業務をデジタルに移行できるさまざまなシステムが登場して...

大阪FSR通信 vol.14 働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました/地域別最低賃金額の改定目安が示されました

目次 1.働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました 2.地域別最低賃金額の改定目安が示されました 働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました ■労政審の労働条件分科会で議論開始 働き方改革関連法が6月29日に成立したことを受け、必要な政省令や36協定に関する指 針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。 ■まずは...

Sociaクラウド Essay VOL.10

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「働き方改革関連法いよいよ施行、要注意一番は従業員」 働き方改革関連法案で焦点のひとつとなっているのが、長時間労働やサービス残業の是正です。長時間労働やサービス残業は、従業員だけではなく企業にとっても非常にリスクが高い問題。 このような問題が蔓延している場合、従業員が会社にとって一番のリスクになる可能性があります。 従業員に労基署に駆け込まれるリスクとは? 従業員が会社にと...

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