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FSR通信 vol.68 保育所の「落選狙い」への対応/プロで省令・指針案示す/離職票の離職理由について

目次 ニュース&トピックス ・保育所の「落選狙い」への対応 ・プロで省令・指針案示す 気になる労務相談 □離職票の離職理由について ニュース&トピックス 保育所の「落選狙い」への対応 ◇ 本来の制度趣旨とは異なる形での利用 厚生労働省は、育児休業給付の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込み をする問題への対応案を昨年より検討している。 第一希望の保育所の内定...

大阪FSR通信 vol.19 働き方改革関連法の施行/厚年・健保適用拡大の議論開始

目次 1.働き方改革関連法の施行 2.厚年・健保適用拡大の議論開始 働き方改革関連法の施行 いよいよ本年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。施行時期が迫る中、厚 生労働省から「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の確実な取得」につい ての詳細なパンフレットが公開されました。実務的な取扱いが解説されておりますので ご確認ください。 「時間外労働の上限規制 ...

FSR通信 vol.67 厳しい納期が原因に(過労死白書)/高年齢者の雇用状況(厚労省)/年次有給休暇5日分の付与義務について

目次 ニュース&トピックス ・厳しい納期が原因に(過労死白書) ・高年齢者の雇用状況(厚労省) 気になる労務相談 □年次有給休暇5日分の付与義務について ニュース&トピックス 厳しい納期が原因に(過労死白書) ◇ 厳しい納期設定や急な仕様変更を背景とした長時間労働が過労死を誘発 厚生労働省は平成30年度版過労死防止対策白書をまとめ、IT産業における 発生要因を明らかにし...

大阪FSR通信 vol.18 来年4月から労働条件の通知がメールでも可能に/社会保険・税手続の電子化についての最新情報

目次 1.来年4月から労働条件の通知がメールでも可能に 2.社会保険・税手続の電子化についての最新情報 来年4月から労働条件の通知がメールでも可能になります ■労働条件の明示 労働基準法15条では、労働契約を結ぶ際に、会社が労働者に労働条件をきちんと明示す ることを義務として定めています。さらに、契約期間や賃金の支払い方法などの特に重 要な項目については書面の交付を求めています。...

FSR通信 vol.66 改正省令・指針案等を公布/雇用継続給付支給申請・被保険者の署名、省略可能へ/育休中の兼業について/定年再雇用者の傷病手当金受給額の算出方法

目次 ニュース&トピックス ・改正省令・指針案等を公布 ・雇用継続給付支給申請・被保険者の署名、省略可能へ 気になる労務相談 □育休中の兼業について □定年再雇用者の傷病手当金受給額の算出方法 ニュース&トピックス 改正省令・指針案等を公布 ◇ 働き方改革関連法の施行に向けて 労基法・安衛法等改正の主要部分は平成31年4月1日の施行(時間外の上限 規制強化については、...

大阪FSR通信 vol.17 派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金)/就労証明書 マイナポータルで電子化

目次 1.派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金) 2.就労証明書 マイナポータルで電子化 派遣先待遇を書面で明示(同一労働同一賃金) 改正労働者派遣法では、派遣労働者について下記の待遇確保を定めています。 ①派遣先の労働者との均等・均衡待遇 ②一定の要件を満たす労使協定による待遇 ①の場合、派遣労働者と仕事の内容や異動の範囲などが同じ職員の待遇に関し、派遣先 企業が...

FSR通信 vol.65 有給休暇の取得義務化/健康保険の被保険者資格証明書/試用期間中の雇用契約の解約について

目次 ニュース&トピックス ・有給休暇の取得義務化 気になる労務相談 □健康保険の被保険者資格証明書 □試用期間中の雇用契約の解約について ニュース&トピックス 有給休暇の取得義務化 ◇ 年次有給休暇の計画的付与制度の導入 政府が掲げている「2020年までに有給休暇取得率70%とする」との数値目標に対して、 「年10日以上の年休権が発生する労働者に対し、そのうち5日を発生日...

大阪FSR通信 vol.16 深夜業の回数制限/70歳雇用時代の検討

目次 1.深夜業の回数制限 2.70歳雇用時代の検討 深夜業の回数制限(ガイドライン改正案) 深夜業の回数制限や勤務間インターバルの導入(前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間 に一定時間の休息を確保する制度)により、長時間労働の解消などを事業主に求めたガ イドラインの改正案が公表されました。 改正案は本年6月に成立した働き方改革関連法の内容などを反映させたもので、来年4月 か...

FSR通信 vol.64 働き方改革推進関連法案/解雇について

目次 ニュース&トピックス ・働き方改革推進関連法案 気になる労務相談 □解雇について ニュース&トピックス 働き方改革推進関連法案 ◇ 時間数上限と「特別の事情」を厳格化 働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が導入される。施行は大企業が2019年 4月1日から、中小企業が2020年4月1日からである。 1日8時間、週40時間を超える時間外労働は、これまで36協定...

大阪FSR通信 vol.15 36協定の新様式案の公表/管理職の労働時間把握を義務化

目次 1.36協定の新様式案の公表 2.管理職の労働時間把握を義務化 36協定の新様式案の公表 働き方改革関連法の成立により、罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受 け、厚生労働省は2019年4月以降の36協定届の新様式案を公表しました。 従前の様式からの主な変更ポイントは下記の通りです。 ①特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式となる ②特別条...

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