エフエムカレッジ

TOPページ >> エフエムカレッジ

FSR通信 vol.64 働き方改革推進関連法案/解雇について

目次 ニュース&トピックス ・働き方改革推進関連法案 気になる労務相談 □解雇について ニュース&トピックス 働き方改革推進関連法案 ◇ 時間数上限と「特別の事情」を厳格化 働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が導入される。施行は大企業が2019年 4月1日から、中小企業が2020年4月1日からである。 1日8時間、週40時間を超える時間外労働は、これまで36協定...

大阪FSR通信 vol.15 36協定の新様式案の公表/管理職の労働時間把握を義務化

目次 1.36協定の新様式案の公表 2.管理職の労働時間把握を義務化 36協定の新様式案の公表 働き方改革関連法の成立により、罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受 け、厚生労働省は2019年4月以降の36協定届の新様式案を公表しました。 従前の様式からの主な変更ポイントは下記の通りです。 ①特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式となる ②特別条...

Sociaクラウド Essay VOL.12

20180830イメージ

「緊急事態のリカバリにも大活躍!BCP対策も万全なSociaクラウド」 企業にとって破壊的なダメージを与えかねない自然・人的災害。そんな緊急事態でも、事業を進めるために準備するのがBCP対策です。 人事労務業務をサポートするSociaクラウドは、万全のBCP対策で、緊急事態にも対応可能なシステムです。今回は、BCP対策とは何かについて、そしてSociaクラウドのBCP対策についてご紹介...

FSR通信 vol.63 働き方改革推進関連法案/災害発生時の残業等/嘱託再雇用の際の報酬月額について

目次 ニュース&トピックス ・働き方改革推進関連法案 気になる労務相談 □災害発生時の残業等 □嘱託再雇用の際の報酬月額について ニュース&トピックス 働き方改革推進関連法案 ◇ 高プロ制・労働時間の把握は不要など 会期延長となった通常国会で、ようやく「働き方改革推進関連法案」が成立した。 時間外労働上限規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の 解...

Sociaクラウド Essay VOL.11

20180810イメージ

「就業システムと給与システムの連携、同一ブランドの安心感」 働き方改革などの影響で、正確な勤怠管理が求められる昨今。新しい勤怠管理として就業システムの導入を検討している企業も多いでしょう。就業システムによる勤怠管理は、働き方の多様化や業務の効率化になくてはならないポイントです。 就業システムの他にも、これまで手作業で行なっていた業務をデジタルに移行できるさまざまなシステムが登場して...

大阪FSR通信 vol.14 働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました/地域別最低賃金額の改定目安が示されました

目次 1.働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました 2.地域別最低賃金額の改定目安が示されました 働き方改革関連法における政省令・指針の検討が始まりました ■労政審の労働条件分科会で議論開始 働き方改革関連法が6月29日に成立したことを受け、必要な政省令や36協定に関する指 針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。 ■まずは...

Sociaクラウド Essay VOL.10

20180727イメージ

「働き方改革関連法いよいよ施行、要注意一番は従業員」 働き方改革関連法案で焦点のひとつとなっているのが、長時間労働やサービス残業の是正です。長時間労働やサービス残業は、従業員だけではなく企業にとっても非常にリスクが高い問題。 このような問題が蔓延している場合、従業員が会社にとって一番のリスクになる可能性があります。 従業員に労基署に駆け込まれるリスクとは? 従業員が会社にと...

Sociaクラウド Essay VOL.09

20180717イメージ

「Socia就業システム導入、目に見える効率化と働き方改革対応。」 2018年6月末、ついに働き方改革関連法案が成立しました。これにより、日本の労働法で初めて、残業時間の上限規制が設けられることになりました。これから働き方改革が進められていく中で、企業には柔軟な対応が求められています。 そんな働き方改革に対応するためにおすすめなのが、Socia就業システムの導入です。今回は、Soc...

FSR通信 vol.62 定年再雇用後の賃下げ容認(長澤運輸事件)/副業時の労働時間について/早出残業について

目次 ニュース&トピックス ・定年再雇用後の賃下げ容認(長澤運輸事件) 気になる労務相談 □副業時の労働時間について □早出残業について ニュース&トピックス 定年再雇用後の賃下げ容認(長澤運輸事件) ◇ 非正規の格差、最高裁が労働契約法20条で初判断 定年後の嘱託再雇用により賃金を2割引き下げたことが労契法の不合理な労働条件に 当たるか争った事案で、最高裁は、職務などは同...

大阪FSR通信 vol.13 フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長/平成30年算定基礎届の注意点

目次 1.フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長 2.平成30年算定基礎届の注意点 フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長 働き方改革法案には、フレックスタイム制によってより柔軟な働き方を実現するために 「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する労働基準法の改正が含まれています。 例えば、「6・7・8月の3か月」の中で労働時間...

人事業務の課題に対して、多くの課題解決を実現した専門コンサルタントがご相談を承ります。

ご相談フォーム
ご相談フォーム